2020年上期のM＆A、金額ランキング上位20の顔ぶれはこれだ！

2020-07-06

※この記事は公開から１年以上経っています。

アークランドサカモトが1085億円を投じて買収するホームセンター中堅のLIXILビバ（さいたま市内）

2020年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期を11件上回る406件で、4年連続で増加し、上期として2009年（439件）以来11年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルス感染にもかかわらず、件数の上では影響を跳ねのけた形だ。

一方で、上期の取引金額は1兆4671億円と前年同期（2兆1605億円）に比べ約32％減った。とりわけ、緊急事態宣言と重なった4～6月は3501億円にとどまり、過去10年間で2013年（3481億円）と並ぶ最低レベルまで落ち込んだ。

海外M＆A、コロナで大型案件が姿を消す

海外案件は3月以降、件数が減り、大型M＆Aがほぼ途絶えており、コロナ感染の世界的拡大の影響が作用したとみられる。こうした中、M＆A市場をめぐっては国内回帰の構図となり、件数を稼いだとはいえ、案件サイズそのものは小型化が顕著だ。

上期の取引金額ランキングの上位20は一覧表の通り。

◎2020年上期のM＆A：金額ランキング上位20

1	三菱商事、中部電力と共同でオランダのエネルギー企業エネコ（ロッテルダム）を買収（約5000億円）
2	アークランドサカモト、ホームセンター中堅のLIXILビバをTOBなどで子会社化（1085億円）
3	ニチイ学館、米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBOを行い非公開化（999億円）
4	前田建設工業、前田道路をTOBで子会社化（861億円）
5	総合メディカルホールディングス、投資会社ポラリスと組みMBOで非公開化（763億円）
6	米投資ファンドのベインキャピタル、三井E＆Sホールディングス傘下の昭和飛行機工業をTOBで子会社化（694億円）
7	大王製紙と丸紅、ブラジルの衛生用品メーカー大手Santher（サンパウロ）を買収（584億円）
8	新生銀行、ニュージーランド最大手のノンバンクUDC Financeを子会社化（515億円）
9	ノーリツ鋼機、DJ・クラブ機器大手のAlphaTheta（旧パイオニアDJ、横浜市）を子会社化（350億円）
10	豆蔵ホールディングス、投資ファンドのインテグラルと組みMBOで非公開化（344億円）
11	オーデリック、MBOを受け入れて非公開化（306億円）
12	グローリー、セルフ注文・決済機器大手の仏アクレレック・グループを子会社化（242億円）
13	投資ファンドのMETA Capital、澤田ホールディングスをTOBで子会社化（208億円）
14	SBSホールディングス、東芝傘下の東芝ロジスティクス（川崎市）を子会社化（199億円）
15	東海カーボン、炭素黒鉛製品メーカーの仏Carbone Savoieを子会社化（197億円）
16	ツムラ、漢方製剤用原料を生産・販売する中国「盛実百草」（天津）を子会社化（187億円）
17	共英製鋼、カナダのMCアルタスチール（ブリティッシュコロンビア州）から電炉事業を取得（155億円）
18	タムロン、創業家の資産管理会社ニューウェル（さいたま市）を子会社化（144億円）
19	カルビー、サツマイモ加工卸販売のポテトかいつか（茨城県かすみがうら市）を子会社化（139億円）
20	シャープ、NEC傘下のNECディスプレイソリューションズ（東京都港区）を子会社化（92.4億円）

1000億円規模以上は三菱商事、アークランドサカモト、ニチイ学館の3件（前年同期は7件）。三菱商事は中部電力と共同で、欧州で電力、ガスなど総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコ（ロッテルダム）を41億ユーロ（約5000億円）で買収した。

一方、国内案件はホームセンター中堅のLIXILビバを1085億円で買収するアークランドサカモトの案件を筆頭に13件を占めた。なかでもニチイ学館、総合メディカル、豆蔵ホールディングス、オーデリックのMBO（経営陣が参加する買収）による非公開化案件が4件ランクインしたのが目立つ。

海外案件の減少を国内でカバーし増勢維持

上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うM＆A件数（グループ内の再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

上期は海外案件の落ち込みを国内案件でカバーし、全体として件数増をキープした。全406件を四半期別にみると、1～3月が前年同期比10件増の232件、4～6月も同1件増の174件とプラス圏で推移した。このうち、海外案件は406件中68件で、前年同期の86件から20件近い大幅減となり、さらに単月でも6月は9件と2018年6月以来2年ぶりに月間1ケタにとどまった。

海外案件の後退と並び、コロナ感染が国内でも深刻化した3月を境に目立ち始めたのが案件の小型化だ。上期の取引金額100億円以上の大型案件は19件で、前年同期の30件から3割以上減った。今年に入り、1月4件、2月8件だったが、3月2件、4月1件、5月2件、6月2件で推移した。とくに巨額に上ることが多い海外M＆Aが低調なことが響いている。

4～6月の取引金額、7年ぶりの低水準

こうした状況を反映して、上期のM＆A取引金額は1兆4671億円（金額公表分を集計）と前年同期を約6900億円下回った。1～3月は1兆1170億円と1兆円台だったが、4～6月は3501億円と7年ぶりの低水準に落ち込んだ。

ただ、4～6月は金額未確定ながら、比較的大型の案件が含まれている。経営再建中の三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）が艦船事業を三菱重工業に譲渡する方向で協議入りしたほか、オリンパスは赤字が続く映像事業（デジタルカメラなど）を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に年内をめどに譲渡することで動き出した。

文：M＆A Online編集部