2020年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期を11件上回る406件で、4年連続で増加し、上期として2009年(439件)以来11年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルス感染にもかかわらず、件数の上では影響を跳ねのけた形だ。
一方で、上期の取引金額は1兆4671億円と前年同期(2兆1605億円)に比べ約32%減った。とりわけ、緊急事態宣言と重なった4~6月は3501億円にとどまり、過去10年間で2013年(3481億円)と並ぶ最低レベルまで落ち込んだ...
6月のM&Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
2020年3月のM&A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年(88件)以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M&A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
2019年12月のM&Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M&Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。