【2020年第3四半期】日本企業M&A公表案件ランキング

Refinitiv

2020-10-14

※この記事は公開から１年以上経っています。

日本M&Aレビュー 2020年第3四半期｜フィナンシャル·アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本M&A 56％増加、歴代２位の水準
2020年第3四半期(1-9月期）の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と、前年同期から56％増加し、1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。1,000億円超の案件は19件・16兆円に達し、前年同期から92.7％増加した。全体の案件数は3,196件に達し、過去最多となった。

ハイテクノロジーが首位
業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、前年同期比134.9％増となる6.1兆円。全体の28.3％を占めて日本市場を牽引した。2位は通信で4.8兆円、3位は小売で、3.2兆円となった。

国内案件 125％増加、IN-OUT案件 29％減少
マーケット別で見ると最も活発だったのは国内案件で、前年同期比124.7％増となる9.9兆円、1-9月期では2005年以来の高水準となった。これには今期の首位案件となった日本電信電話（NTT）によるNTTドコモ買収案件が寄与した。同案件は国内の通信セクターでは過去最大の規模。これにより、通信関連の国内案件は前年同期比では291倍に飛躍した。今期、国内案件で２位となったのはリテールインベストメント（伊藤忠商事）によるファミリーマート取得案件で、国内の小売業界は総額9,856億円に達し、前年同期から89.1％の増加となった。

IN-OUT案件は5.5兆円、前年同期比では28.5％減少し、2014年以来最低水準となった。こうした買収先の大半は米国で金額では2.8兆円と、前年同期から17.3％増加した。中でも、セブン-イレブンによるスピードウェイ買収案件は対米の小売関連で過去最大の規模となった。日本ペイントホールディングスによるウットラムの子会社（二プシー）取得案件は、シンガポール企業取得案件では過去最大。これにより、日本企業によるシンガポール企業への出資額は、総額1.2兆円に達し集計開始以来最大の規模となった。また海外買収国として最も活発だったのは米国で、日本は3位、中国は9位に落ち込んだ。

完了案件 23％減少
完了案件は、18.4兆円と前年同期比では23.4％低下した。一方案件数は、2,424件に達し前年同期から10.9％の増加となった。

日本M&Aランクバリューの推移（兆円）

日本企業関連公表案件上位10位

順位	ランク日	被買収側企業	被国籍	ランクバリュー（億円）	買収側企業	買国籍
1	2020年9月29日	NTTドコモ	日本	42,544.9	日本電信電話（NTT）	日本
2	2020年9月13日	アーム	英国	42,456.0	エヌビディア	米国
3	2020年8月2日	スピードウェイ	米国	22,234.8	セブン-イレブン	米国
4	2020年8月21日	ニプシー	シンガポール	10,496.5	日本ペイントホールディングス	日本
5	2020年7月8日	ファミリーマート	日本	5,808.8	リテールインベストメントカンパニー合同会社（伊藤忠商事）	日本
6	2020年1月31日	日立ハイテク	日本	5,311.2	日立製作所	日本
7	2020年6月22日	TモバイルUS	米国	5,130.2	ドイツテレコム	ドイツ
8	2020年5月19日	ソニーフィナンシャルホールディングス	日本	3,955.4	ソニー	日本
9	2020年9月24日	日立キャピタル	日本	2,998.2	三菱UFJリース	日本
10	2020年4月1日	アイシン・エィ・ダブリュ	日本	2,969.6	アイシン・エィ・ダブリュ	日本

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ベースのリーグテーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2020年1月1日から2020年9月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2020年10月1日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分（50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。

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本記事は、「Refinitiv 2020年第3四半期Ｍ＆Ａ市場リーグテーブル＜日本市場版＞」より転載許可をいただいて一部掲載しています。