2024年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は86件と前年同月を34件上回り、6月単月では過去10年で最多となった。取引総額は7019億円。コンテンツIPに絡むM＆Aが金額上位にランクインしたほか、先月に続き大型物流案件も発生した。
日機装は、特殊ポンプや産業用機器などの工業部門と、国内トップシェアの血液透析装置を中心とするメディカル部門を経営の両輪とする。海外売上高比率65％に達するグローバル企業とあって、M＆Aの主戦場は海外だ。
2024年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比22件増の95件となり、7カ月連続で上回った。取引金額は約3760億円の大型案件、100億円超1000億円未満の案件が8件発表されたことで前年同月の約2倍となる6829億円（前年同月は3499億円）に。1～4月の累計は410件で前年同期比56件増となり、16年ぶりに年間1000件を突破した前年を上回るハイペースでM＆Aが活発に行われている。
日本企業がかかわる海外M＆Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M＆Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M＆Aが好調に推移中だ。2024年第1四半期の件数は60件（適時開示ベース）で、前年を6件上回った。前年の海外M＆Aはアフターコロナの到来を追い風に年間216件と7年ぶりに200件台に乗せたが、今年も増勢を保っている。
2024年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比13件増の118件となり、前年同月を6カ月連続で上回った。1－3月の累計も16年ぶりに1000件の大台を突破した2023年を40件上回る315件とハイペースで件数を重ねている。
2024年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比21件増の98件となり、過去10年で最多を記録。取引総額は1兆775億円と2か月連続で1兆円を超えた。上位にはMBO（経営陣による買収）が並び、金額未確定・非公表ながらドラッグストアが関わる大型案件も連続した。
2024年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多となった。1000億円超のクロスボーダー案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。
上場企業の海外M＆Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数（適時開示ベース）は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年（207件）以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年11月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比25件増の114件と今年の月間最多となった。1～11月累計は946件と前年を81件上回り、年間件数はリーマンショック前年の2007年以来16年ぶりに1000件の大台に乗せる見通しだ。
2023年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は85件と前年を2件上回った。9月は7カ月ぶりに前年比マイナスとなったが、ひと月で増勢を取り戻した。一方、取引金額は2143億円にとどまり、今年3番目の低水準だった。
広告代理店首位の電通グループがコロナ禍の中、高水準のM＆Aを維持している。同社は2023年（1－9月）に5件のM＆Aを適時開示しており、コロナ禍の影響が出始めた2020年からM＆Aの適時開示件数は15件に達した。
2023年9月のM＆A件数（適時開示ベース）は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
2023年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年を22件上回る95件と、3月（105件）に次ぐ今年2番目の高水準だった。前年比プラスは6カ月連続で、国内、海外案件がいずれも好調を維持した。1～8月累計は670件と前年を82件、率にして14％上回るハイペースで推移している。
2023年7月のM＆A件数（適時開示ベース）は74件と前年を17件上回った。前年比プラスは5カ月連続で、国内、海外案件とも堅調に推移した。取引金額は1566億円と低調だった。5～6月は2カ月連続で1兆円を超えたが、大型案件が乏しかった。
日本企業がかかわる海外M＆Aが回復を遂げている。2023年上期（1～6月）の海外M＆Aは前年を3割上回る94件で、コロナ前の2019年（上期、89件）を超えた。日本企業が買い手となるアウトバウント取引が復調が目立つ。一方、外国企業が買い手（日本企業が売り手）に回るインバウンド取引はコロナ禍以降、高止まり傾向が続いている。
2023年6月のM＆A件数は前年より1件多い74件だった。前年比プラスは4カ月連続。一方、取引金額は1兆1444億円。JSRが官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による買収提案を受け入れる案件が約9000億円に上った。
コロナ禍で落ち込んでいた海外M＆Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1～2月累計（適時開示ベース）は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。
日本企業が関与したM&Aは、速報値ベースで今年に入ってから14.8兆円に達し、2021年比24.7％減となり、2014年（11.1兆円）以来の低水準となった。リフィニティブ（Refinitiv）が集計した。
日本企業の海外M＆A（適時開示ベース）が復調に向かいつつある。海外M＆Aは月間21件と今年最多となった8月に続き、9月も17件と今年2番目となった。この結果、1～9月累計は118件と前年の121件とほぼ並ぶ水準まで回復した。
リフィニティブによると、日本企業が関与したM＆Aは今年に入ってから速報値ベースで8.1兆円に達し、前年同期比で21.9％減少した。アウトバウンド型が46.1％減となった一方、インバウンド型は34.3％増と日本企業が買われる実態が明らかになった。
日本企業の海外M＆Aに異変が起きている。2022年もほぼ前半戦を終えたが、日本企業が買い手となるアウトバウンド型取引はここまで35件（6月24日時点）と前年を3割下回る。一方、外国企業が買い手となるインバウンド型取引は32件と前年並み。昨年まで日本企業による買収が圧倒的に優勢だったが、今年は形勢が逆転しかねない状況なのだ。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M＆A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「海外M＆A 新結合の経営戦略」（東洋経済新報社刊）。著者の松本茂氏は海外M＆A研究の第一人者として知られる。
2021年4月のM＆A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としては過去10年間で最多を記録した。取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。M＆A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。
