日本企業がかかわる海外M＆Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M＆Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M＆Aが好調に推移中だ。2024年第1四半期の件数は60件（適時開示ベース）で、前年を6件上回った。前年の海外M＆Aはアフターコロナの到来を追い風に年間216件と7年ぶりに200件台に乗せたが、今年も増勢を保っている。
2024年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比13件増の118件となり、前年同月を6カ月連続で上回った。1－3月の累計も16年ぶりに1000件の大台を突破した2023年を40件上回る315件とハイペースで件数を重ねている。
上場企業の海外M＆Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数（適時開示ベース）は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年（207件）以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年11月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比25件増の114件と今年の月間最多となった。1～11月累計は946件と前年を81件上回り、年間件数はリーマンショック前年の2007年以来16年ぶりに1000件の大台に乗せる見通しだ。
2023年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は85件と前年を2件上回った。9月は7カ月ぶりに前年比マイナスとなったが、ひと月で増勢を取り戻した。一方、取引金額は2143億円にとどまり、今年3番目の低水準だった。
広告代理店首位の電通グループがコロナ禍の中、高水準のM＆Aを維持している。同社は2023年（1－9月）に5件のM＆Aを適時開示しており、コロナ禍の影響が出始めた2020年からM＆Aの適時開示件数は15件に達した。
2023年9月のM＆A件数（適時開示ベース）は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
2023年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年を22件上回る95件と、3月（105件）に次ぐ今年2番目の高水準だった。前年比プラスは6カ月連続で、国内、海外案件がいずれも好調を維持した。1～8月累計は670件と前年を82件、率にして14％上回るハイペースで推移している。
2023年7月のM＆A件数（適時開示ベース）は74件と前年を17件上回った。前年比プラスは5カ月連続で、国内、海外案件とも堅調に推移した。取引金額は1566億円と低調だった。5～6月は2カ月連続で1兆円を超えたが、大型案件が乏しかった。
日本企業がかかわる海外M＆Aが回復を遂げている。2023年上期（1～6月）の海外M＆Aは前年を3割上回る94件で、コロナ前の2019年（上期、89件）を超えた。日本企業が買い手となるアウトバウント取引が復調が目立つ。一方、外国企業が買い手（日本企業が売り手）に回るインバウンド取引はコロナ禍以降、高止まり傾向が続いている。
2023年6月のM＆A件数は前年より1件多い74件だった。前年比プラスは4カ月連続。一方、取引金額は1兆1444億円。JSRが官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による買収提案を受け入れる案件が約9000億円に上った。
コロナ禍で落ち込んでいた海外M＆Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1～2月累計（適時開示ベース）は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。
日本企業が関与したM&Aは、速報値ベースで今年に入ってから14.8兆円に達し、2021年比24.7％減となり、2014年（11.1兆円）以来の低水準となった。リフィニティブ（Refinitiv）が集計した。
日本企業の海外M＆A（適時開示ベース）が復調に向かいつつある。海外M＆Aは月間21件と今年最多となった8月に続き、9月も17件と今年2番目となった。この結果、1～9月累計は118件と前年の121件とほぼ並ぶ水準まで回復した。
リフィニティブによると、日本企業が関与したM＆Aは今年に入ってから速報値ベースで8.1兆円に達し、前年同期比で21.9％減少した。アウトバウンド型が46.1％減となった一方、インバウンド型は34.3％増と日本企業が買われる実態が明らかになった。
日本企業の海外M＆Aに異変が起きている。2022年もほぼ前半戦を終えたが、日本企業が買い手となるアウトバウンド型取引はここまで35件（6月24日時点）と前年を3割下回る。一方、外国企業が買い手となるインバウンド型取引は32件と前年並み。昨年まで日本企業による買収が圧倒的に優勢だったが、今年は形勢が逆転しかねない状況なのだ。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M＆A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「海外M＆A 新結合の経営戦略」（東洋経済新報社刊）。著者の松本茂氏は海外M＆A研究の第一人者として知られる。
2021年4月のM＆A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としては過去10年間で最多を記録した。取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。M＆A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。
祖業を切り離して生き残り－中堅造船のサノヤスHDは2021年2月に100％子会社のサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡し、造船事業から撤退する。それを可能にしたのが、1990年代から進めてきたM＆Aだ。脱造船後の「海図」はいかに？
2020年の製造業のM＆Aは12月23日時点で前年よりも44件少ない172件と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速と先行き不透明感により、M＆Aを手控えたとみられる。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
新型コロナの世界的拡大を受けて、日本企業による海外M＆Aが冷え込んでいる。7月前半の海外M＆Aは4件にとどまり、このままでは6月に続き、7月も月間1ケタの低水準となる見通しだ。2カ月連続で1ケタとなれば、2013年以来7年ぶりだ。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで調べたところ、2020年1－6月の地域別M＆Aは関東が活発だったのに対し関西は低調で「東高西低」だったことが分かった。
グローリーは通貨処理機の世界的な企業。100カ国以上で紙幣硬貨入出機、レジつり銭機、両替機などの製品を販売し、海外売上高比率は4割を超える。決済のキャッシュレス化やセルフ化の流れをとらえ、年明け後、大型の海外企業買収に踏み切った。
