日本M&Aレビュー 2020年第2四半期|フィナンシャル·アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本M&A 42%減少

2020年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は5.1兆円で、前年同期から42%低下し、2013年以降最低水準となった。1,000億円超の案件は前年同期比75%減少の5件、金額は1.3兆円と前年同期比72.7%減った。一方、全体の案件数は2,178件と過去最多となった。

ハイテクノロジーが首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、金額ベースで全体の27.8%を占めて日本市場を牽引した。ただ、前年同期比では34.2%減。2位の金融は前年同期比39.3%減の7,558億円、3位の工業は同27.1%減の6,788億円だった。

国内案件 5%減少、IN-OUT案件 70%減少

マーケット別でみると国内案件は前年同期比5.4%減の3兆円で、2年連続で低下となった。今期は上位10中、MBO案件が2件ランクインした。ベインキャピタル(KK BCJ-44)によるニチイ学館取得案件は1980年の集計開始以来3位、PSMホールディングスによる総合メディカルグループ取得案件は5位の規模となった。

IN-OUT案件は1.4兆円、前年同期比では69.6%減少し、2013年以来最低水準となった。最も買収の対象となったのは米国で、前年同期を74%下回る4,890億円となった。2位はシンガポールで、これには上位10にランクインした三菱UFJフィナンシャルグループとTISによるグラブホールディングス出資案件が寄与した。日本企業によるシンガポール出資案件は歴代の上位6件がすべてグラブホールディングス関連の案件。

完了案件 27%減少

完了案件は、14.9兆円と前年同期比で27.3%低下した。一方、案件数は1,679件と前年同期比14.8%増加した。

日本M&Aランクバリューの推移(兆円)

©Refinitiv

日本企業関連 公表案件 上位10位

順位 ランク日 被買収側企業 被国籍 ランクバリュー(億円) 買収側企業 買国籍
1 2020年1月31日 日立ハイテクノロジーズ 日本 5,311.2 日立製作所 日本
2 2020年5月19日 ソニーフィナンシャルホールディングス 日本 3,955.4 ソニー 日本
3 2020年2月3日 パナソニック 車載用角形電池事業 日本 1,511.4 トヨタ自動車 車載用角形電池事業 日本
4 2020年5月8日 ニチイ学館 日本 1,374.8 ベインキャピタル(KK BCJ-44) 日本
5 2020年6月9日 LIXILビバ 日本 1,068.8 アークランドサカモト  日本
6 2020年2月5日 総合メディカルホールディングス 日本 965.7 PSMホールディングス 日本
7 2020年2月25日 グラブホールディングス シンガポール 947.6 投資家グループ 日本
8 2020年2月6日 東京センチュリー 日本 938.0 投資家グループ 日本
9 2020年1月23日 昭和飛行機工業 日本 935.1 BCPEプラネットケイマンLP ケイマン諸島
10 2020年3月2日 武田薬品工業 ラテンアメリカの一般用医薬品とノンコア資産 ブラジル 891.6 ハイペラ ブラジル

出典:Refinitiv(リフィニティブ)

(注)公表案件ランキングは、トムソン・ロイターが認識している2020年1月1日から2020年6月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年のデータは日本時間2020年7月1日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50%以下)の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。

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本記事は、「Refinitiv 2020年第2四半期 M&A市場リーグテーブル<日本市場版>」より転載許可をいただいて一部掲載しています。