【2020年第2四半期】日本企業M&A公表案件ランキング

Refinitiv

2020-07-14

※この記事は公開から１年以上経っています。

日本M&Aレビュー 2020年第2四半期｜フィナンシャル·アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本M&A 42％減少

2020年上半期（1-6月期）の日本関連M&A公表案件は5.1兆円で、前年同期から42％低下し、2013年以降最低水準となった。1,000億円超の案件は前年同期比75％減少の5件、金額は1.3兆円と前年同期比72.7％減った。一方、全体の案件数は2,178件と過去最多となった。

ハイテクノロジーが首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、金額ベースで全体の27.8％を占めて日本市場を牽引した。ただ、前年同期比では34.2％減。2位の金融は前年同期比39.3％減の7,558億円、3位の工業は同27.1％減の6,788億円だった。

国内案件 5％減少、IN-OUT案件 70％減少

マーケット別でみると国内案件は前年同期比5.4％減の3兆円で、2年連続で低下となった。今期は上位10中、MBO案件が2件ランクインした。ベインキャピタル（KK BCJ-44)によるニチイ学館取得案件は1980年の集計開始以来3位、PSMホールディングスによる総合メディカルグループ取得案件は5位の規模となった。

IN-OUT案件は1.4兆円、前年同期比では69.6％減少し、2013年以来最低水準となった。最も買収の対象となったのは米国で、前年同期を74％下回る4,890億円となった。2位はシンガポールで、これには上位10にランクインした三菱UFJフィナンシャルグループとTISによるグラブホールディングス出資案件が寄与した。日本企業によるシンガポール出資案件は歴代の上位6件がすべてグラブホールディングス関連の案件。

完了案件 27％減少

完了案件は、14.9兆円と前年同期比で27.3％低下した。一方、案件数は1,679件と前年同期比14.8％増加した。

日本M&Aランクバリューの推移（兆円）

日本企業関連公表案件上位10位

順位	ランク日	被買収側企業	被国籍	ランクバリュー（億円）	買収側企業	買国籍
1	2020年1月31日	日立ハイテクノロジーズ	日本	5,311.2	日立製作所	日本
2	2020年5月19日	ソニーフィナンシャルホールディングス	日本	3,955.4	ソニー	日本
3	2020年2月3日	パナソニック　車載用角形電池事業	日本	1,511.4	トヨタ自動車　車載用角形電池事業	日本
4	2020年5月8日	ニチイ学館	日本	1,374.8	ベインキャピタル（KK BCJ-44）	日本
5	2020年6月9日	LIXILビバ	日本	1,068.8	アークランドサカモト	日本
6	2020年2月5日	総合メディカルホールディングス	日本	965.7	PSMホールディングス	日本
7	2020年2月25日	グラブホールディングス	シンガポール	947.6	投資家グループ	日本
8	2020年2月6日	東京センチュリー	日本	938.0	投資家グループ	日本
9	2020年1月23日	昭和飛行機工業	日本	935.1	BCPEプラネットケイマンLP	ケイマン諸島
10	2020年3月2日	武田薬品工業　ラテンアメリカの一般用医薬品とノンコア資産	ブラジル	891.6	ハイペラ	ブラジル

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ランキングは、トムソン・ロイターが認識している2020年1月1日から2020年6月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年のデータは日本時間2020年7月1日10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分（50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。

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本記事は、「Refinitiv 2020年第2四半期Ｍ＆Ａ市場リーグテーブル＜日本市場版＞」より転載許可をいただいて一部掲載しています。