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買収総額は前年の2倍に 2019年の住宅・不動産業界
2019-12-19
2019年の住宅・不動産業界でのM&Aは件数で前年(22社)の約1.4倍の31社、取引総額でも前年(1026億9620万円)の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM&Aについて集計した。
2020年11月20日、三井住友ファイナンス&リース(F&L)が不動産投資信託(J-REIT)運営のケネディクス<4321>にTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化すると発表した。「景気が悪い時には不動産関連企業が買収される」と言われるが本当なのか?
今年は11月26日までに不動産業界で33件のM&Aがあった。2011年以降の10年間ではすでに2番目。トップの2019年(35件)に迫る勢いだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大で、日本経済は過去最悪の景気低迷に見舞われており、まさに「景気が悪い時には不動産関連企業が買収される」状況に見える。
年 | M&A件数 | 実質経済成長率 |
---|---|---|
2011 | 17 | -0.1 |
2012 | 23 | 1.5 |
2013 | 18 | 2.0 |
2014 | 23 | 0.4 |
2015 | 13 | 1.2 |
2016 | 24 | 0.5 |
2017 | 30 | 2.2 |
2018 | 22 | 0.3 |
2019 | 35 | 0.7 |
2020 | 33 | -5.3 |
*11/27時点 | *暦年。2019年までは内閣府発表、2020年は10月のIMF予測 |
これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。
2019年の住宅・不動産業界でのM&Aは件数で前年(22社)の約1.4倍の31社、取引総額でも前年(1026億9620万円)の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM&Aについて集計した。