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買収総額は前年の2倍に 2019年の住宅・不動産業界
2019-12-19
2019年の住宅・不動産業界でのM＆Aは件数で前年（22社）の約1.4倍の31社、取引総額でも前年（1026億9620万円）の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM＆Aについて集計した。
「景気が悪くなると、不動産関連企業が買収される」は本当か？
※この記事は公開から１年以上経っています。
大都市に優良物件を持つ不動産企業はM＆Aのターゲット？
2020年11月20日、三井住友ファイナンス＆リース（F＆L）が不動産投資信託（J-REIT）運営のケネディクス＜4321＞にTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。「景気が悪い時には不動産関連企業が買収される」と言われるが本当なのか？
今年の不動産企業M＆Aは過去10年で3位と活況
今年は11月26日までに不動産業界で33件のM＆Aがあった。2011年以降の10年間ではすでに2番目。トップの2019年（35件）に迫る勢いだ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で、日本経済は過去最悪の景気低迷に見舞われており、まさに「景気が悪い時には不動産関連企業が買収される」状況に見える。
| 年 | M＆A件数 | 実質経済成長率 |
|---|---|---|
| 2011 | 17 | -0.1 |
| 2012 | 23 | 1.5 |
| 2013 | 18 | 2.0 |
| 2014 | 23 | 0.4 |
| 2015 | 13 | 1.2 |
| 2016 | 24 | 0.5 |
| 2017 | 30 | 2.2 |
| 2018 | 22 | 0.3 |
| 2019 | 35 | 0.7 |
| 2020 | 33 | -5.3 |
| *11/27時点 | *暦年。2019年までは内閣府発表、2020年は10月のIMF予測 |
M＆A Online編集部
M＆Aをもっと身近に。
これが、M＆A（企業の合併・買収）とM＆Aにまつわる身近な情報をM＆Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M＆A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M＆Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M＆A Onlineは、広くM＆Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM＆Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。
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