日本アジアグループ、経営陣による買収を目的とするTOBが不成立に

日本アジアグループは10日、MBO（経営陣による買収）を目的に実施したTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式が買付予定数の下限（議決権の3分の2）に届かなかった。また、日本アジアに対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が2月5日に始めた対抗TOBについては現時点で意見の表明を留保すると発表した。

日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBOを2020年11月初めから2月9日まで実施した。この間、1月下旬には買付価格を従来の600円から1200円に引き上げたが、日本アジア株はこれを上回る高値圏が続き、TOB成立が難しい状況にあった。

一方、シティは全株取得を目指して日本アジア側を10円上回る1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中で、買付代金は最大約264億円。

10日の日本アジア株の終値は1270円。