2020年10月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1~10月の累計件数では前年を超えるペースを維持しているものの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。前月比では8件増えた。

個別案件で関心を集めたのがホームセンター中堅の島忠を巡る買収合戦。業界最大手のDCMホールディングスが島忠にTOB(株式公開買い付け)を始めたが、家具業界首位のニトリホールディングスが参戦の意向を表明し、業界の垣根を超えた争奪戦が繰り広げられることになった。

10月単月、過去10年で3番目となお高水準

全上場企業に義務付けられた東証適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

10月のM&Aの総開示件数69件の内訳は買収56件、売却13件(買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント)。このうち海外案件は15件中、ほぼ半数の7件が売却案件で、不採算の現地事業を切り離す動きが目立った。

月間のM&A件数は8月に4月以来4カ月ぶりに前年を下回り、以降、9月、10月と前年に届かなかった。ただ、10月単月を過去10年でみると、今年の69件は3番目で、なお高水準をキープしている。一方、8月、9月と続いた取引金額1兆円を超える超大型M&Aは途切れた。

こうした中、金額トップはスイスの大手金融ソフトウエア企業アバロック・グループを買収するNECの案件。アバロックを傘下に置く持ち株会社(所在地オランダ)の全株式を約2360億円で取得する。世界規模で進展する金融DX(デジタルトランスフォーメーション)領域での事業強化を狙いとする。

スイスの大手金融ソフト企業を約2360億円で買収するNEC(東京・芝の本社)

島忠TOB、先行するDCMにニトリが待った

コロナ禍の中、巣ごもり需要を取り込んで業績好調のホームセンター業界を揺るがすことになったのが島忠の争奪戦だ。最大手のDCMは10月初めに、首都圏を地盤とする中堅の島忠の完全子会社を目的にTOBを開始。買付金額は最大1636億円。島忠も賛同するTOBは成立が確実視されていた。

ところが10月末、隣接する家具業界から最大手のニトリホールディングスが島忠へのTOBに名乗りを上げた。買付価格はDCMを1300円上回る5500円を提示した。ニトリは11月中旬にTOBを開始する予定。

DCMによる島忠へのTOB期間は11月16日までで、買付価格の変更を含めて今後の出方が注目される。ニトリがTOBを制すれば、業界の垣根を崩して、ホームセンター業界再編の呼び水になる可能性がある。 

◎10月M&A:取引金額10億円以上の案件

1NEC、スイスの金融ソフト大手企業アバロック・グループを買収(2360億円)
2ニトリホールディングス、ホームセンター中堅の島忠に対して子会社化を目的にTOBを開始予定(2142億円)
3DCMホールディングス、ホームセンター中堅の島忠をTOBで子会社化(1636億円)
4アステラス製薬、体内埋め込み型医療機器開発の米iota Biosciencesを子会社化(134億円)
5アウトソーシング、外国人向け人材サービスのアバンセホールディングス(愛知県知多市)を子会社化(45.6億円)
6タカラトミー、玩具メーカーの米Fat Brain Holdingsを子会社化(43.3億円)
7アスコット、マンション分譲のTHEグローバル社を子会社化(30億円)
8ベルーナ、アパレル通販事業のマキシム(神戸市)を子会社化(16.5億円)
9メディアドゥ、電子書籍関連事業の米国ファイアーブランド・グループ2社を子会社化(15億円)
10ジーニー、全文検索エンジン関連ソフト開発のビジネスサーチテクノロジ(東京都渋谷区)を子会社化(11.2億円)