住友化学<4005>が積極的なM&A(合併・買収)による事業の拡大を進めている。2019年3月に発表した2022年3月期までの3カ年中期経営計画によると、設備投資やM&Aに約7000億円を投じるという。注目は医薬分野で、大型M&Aにも取り組む。

新規事業を早期展開するために、スタートアップ企業との連携も模索する。こうした施策により、2022年3月期の連結売上高を2019年3月期の2兆3186億円から2兆9500億円へ、連結営業利益を1830億円から2600億円へ、それぞれ引き上げる。

一時は三井化学との「大型再編」も

住友化学はこれまでもM&Aに積極的だった。同社自身も 2001年4月に三井化学<4183>との経営統合が基本合意されたが、その後白紙撤回されている。

同社主導のM&Aでは2002年に武田薬品工業<4502>の農薬事業を、同社と合弁で設立した子会社の住化武田農薬を通じて買収。2005年には子会社の住友製薬と大日本製薬を合併させて、大日本住友製薬<4506>を設立する。

主要子会社の大日本住友製薬もM&Aで誕生した(大日本住友製薬ホームページより)

2007年に高分子有機ELデバイス開発を手がける英ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジーを完全子会社化。2009年には子会社の大日本住友製薬を通じて米医薬品のセプラコール(現・サノビオン)を買収した。

2010年代に入るとM&Aは加速する。重点テーマは「環境負荷低減への貢献」「食糧問題への貢献」「ヘルスケア分野への貢献」「ICTの技術革新への貢献」の4つだ。