「負けない売場をつくる」。インパクトホールディングス(HD)<6067>は、流通小売業のフィールド(店頭)マーケティングに関するリーディングカンパニーを自任する。ラウンダーと呼ばれる店舗巡回から販売員(マネキン)派遣、推奨販売(実演販売)、覆面調査、サイネージ(電子看板)までフィールド業務をフルラインで提供する。こうしたワンストップサービス実現の一翼を担うのが積極的なM&Aだ。

メディアフラッグから社名変更、早々に2件のM&A

会社設立以来15年間慣れ親しんできたメディアフラッグから社名を変更し、4月1日にインパクトHDとしてスタートしたばかり。新社名には、売場に「インパクト」を与え続ける企業でありたいとの思いを込めた。インドではコンビニエンス事業の本格始動を控え、新たな成長局面を迎えようとしている。

インパクトHDは社名変更した4月早々、2件のM&Aを発表した。買収先は市場調査会社のRJCリサーチ(東京都新宿区。売上高2億5290万円、営業利益1026万円)と販促キャンペーンスタッフ・マネキン派遣の特販サービスプロモーション(東京都新宿区。売上高6190万円、営業損失96万円)。

RJCリサーチは全国に登録調査員900人を抱え、市場環境分析や企業イメージ調査、業界動向調査を主力とする。インパクトHDは来店者への出口調査、新商品を実際に使ってもらうホームユーステスト、電話・郵送調査などを手がけているが、同社を傘下に取り組み、調査メニューの充実につなげる。買収金額は3億2000万円で、全株式を取得した。

一方の特販サービスプロモーションは1983年に店頭販売員派遣業者として設立し、首都圏を地盤に40年近い業歴を持つ。ただ、近年は業績低迷が続いていた。全株を無償で取得し、5月中旬に完全子会社化する予定。

推奨販売…(同社HPから)

推奨販売とはスーパーなどの店頭や店内で販売員が実際に商品を使い、その使い勝手や性能を直接訴える手法のことで、実演販売やデモ販売などと呼ばれる。試食や試飲、調理器具や家電、化粧品などでおなじみの光景だ。

インパクトHDは2013年に推奨販売のcabic(京都市)を子会社化している。実はこのcabicはインパクトHDにとって本格的なM&Aの第1号案件。今回、同業の特販サービスプロモーションが新たに加わることで、グループ内の人材交流や技術・ノウハウの蓄積など事業シナジー(相乗効果)の創出を期待している。

2社に先立ち1月には、販促品や記念品などのノベルティを手がける伸和企画(東京都渋谷区。売上高8億7900万円、営業損失2590万円)を子会社化した。買収金額は3億9600万円。ノベルティの企画・デザインにとどまらず、物流やキャンペーン事務局の対応など付帯業務を含めた販促に強みを持つ。