ヒビノ<2469>は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜する。コンサートやイベントで運用する音響・映像機材を世界有数の規模で保有し、コンテンツの演出や進行を舞台裏で操る。2020年の東京五輪・パラリンピックでは開閉会式や各競技会場の設備・設営などで特需が控え、業績も上昇基調が一段と強まる見通しだ。

実はその同社はM&A巧者としての顔を持つ。傘下に収めた企業は10数社に及ぶ。ここへきて韓国、米国で音響関連企業の買収を決め、海外M&Aを本格化している。

東京五輪特需に照準

「ヒビノをグローバルブランドへ」。現在の中期経営3カ年計画「ビジョン2020」(2019年3月期~)が掲げるテーマだ。最終年度の21年3月期に連結売上高500億円、海外売上高比率15%を数値目標とする。

具体的な経営課題として①東京五輪・パラリンピック需要の取り込み、②業界トップの維持・シェア向上、③ものづくり事業の強化、④グローバル展開の強化、⑤新規事業の開発ーの5項目を位置づけた。②~⑤の項目は前中期計画(16年3月期~18年3月期)でも設定したが、中長期的に取り組む課題であることから現中計に引き継いだ。

目下、全社の総力をあげているのが東京五輪・パラリンピックの施設整備需要への対応。グループ横断組織を設置し、電機メーカーや広告代理店、同業他社を連携し、競技施設への音響・映像機器の設置や運営サポートの受注に向けて活動を展開している。

東京2020大会に向けて建設工事が進む新国立競技場(2019年2月20日撮影)

東京2020大会では全43会場のうち新設が18会場(8会場は恒久施設)。大型LEDディスプレー、パワーアンプ、デジタルプロセッサーなどの納入がすでに実現しているという。一連の設備・設営で中核的な役割を果たし、大会の成功に貢献することで「『ヒビノ』をグローバルブランドへと成長させる足がかりをつかみたい」(日比野晃久社長)と意気込む。

海外で初の企業買収

海外での事業展開には着々と布石を打ってきた。2017年、「ヒビノUSA」(カリフォルニア州)を設立。モーターショーに照準を合わせ、大型映像サービス事業に乗り出した。米国事業については現中計の1~2年目を基盤づくりの期間とし、3年目以降に収益貢献を狙う。東京2020の特需後の反動減なども見据え、米国事業を収益の柱に育てる方針だ。

今年に入り、その米国で初めてとなるM&Aを仕掛けた。相手は照明・音響サービスを展開する同業のTLS PRODUCTIONS(ミシガン州)。株式の80%を約4億8000万円(約440万ドル)で取得し、2月末に子会社化を完了する。