【セントラル警備保障】ドミナントからハイテクへ、変わるM&A

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

セントラル警備保障は国内3位の警備会社。主力の常駐警備のほか、機械警備や運輸警備機器販売、工事・機器販売なども手がける。創業は1966年3月、その直後の同年6月にビートルズ来日公演での警備を受注したことで一躍有名になった。

常駐警備では半世紀以上の実績がある(同社ホームページより)

機械警備が主力の企業と合併

1972年に三井物産<8031>と住友商事<8053>の共同出資で発足した日本セントラルシステムとの合弁で、機械警備を手がけるセントラルシステム警備を設立した。1979年に合弁のセントラルシステム警備がセントラル警備保障を吸収合併して、同社は消滅。しかし、セントラルシステム警備が商号をセントラル警備保障に変更したため、社名は存続することになった。

同社は1979年にロサンゼルスにCSP U.S.Aを設立、1983年には大韓海運との共同出資で韓国・ソウルに大韓中央警備保障を設立するなど、国際化にも乗り出している。

2014年からは、いよいよ積極的なM&Aを展開する。目的は国内警備事業の強化だ。同10月に長野県内での業績を拡大するため、警備、セキュリティーサービスを手がける長野県内の警備会社2社と警備機器を販売する会社1社の持ち株会社であるHOPE(長野県、3社の合計売上約22億円)の株式51%を5億円で取得して子会社化した。

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

[警備業界のM&A]経営基盤の強化は各社共通の課題に

[警備業界のM&A]経営基盤の強化は各社共通の課題に

2017-09-30

警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。

関連のM&A速報