宅配便大手のヤマトホールディングスが、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の2号ファンドを立ち上げた。中期経営計画の実現に向けて、オープンイノベーションを加速させるのが狙いだ。
三井松島ホールディングスのM＆Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
化学品専門商社最大手の長瀬産業が既存事業とは異なる分野での事業創出に乗り出した。同社はロボットやMRIなどで用いられる超音波モーターを開発、製造するスタートアップのPiezo Sonicに出資した。
学研ホールディングスは、傘下の学研エデュケーショナル（東京都品川区）を介して、講談社（東京都文京区）傘下の講談社パル（同）が運営する「講談社こども教室」事業を譲り受ける。
三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM＆Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M＆Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。
ピアノなどの楽器大手のヤマハは、米国のベンチャーキャピタルファンドに約15億円（1000万ドル）を出資するとともに、米国シリコンバレーに新たな事業開発拠点（駐在員事務所）を設置した。
東宝がM＆Aで攻勢をかけている。同社は2024年5月28日に映像制作会社のドラゴンフライエンタテインメントを子会社化することを決めた。この5日前の5月23日には、アニメーションスタジオのサイエンスSARUの子会社化を発表したばかり。
東京ガスはマンションの塗装、防水などの外壁工事や共用部分の内装工事を手がけるマルリョウと、マルリョウ傘下のあすなろ工房を子会社化した。マンション修繕のソリューション（問題解決）強化が狙いだ。
日本郵船が子会社の郵船ロジスティクスのオランダ法人Yusen Logistics（Benelux）を通じて、自動車部品の配送を手がけるオランダの物流会社Parts Expressを買収した。
牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、ラーメン事業の拡大に向け動き始めた。同社は2024年5月1日に、ラーメン店向けに麺やスープなどを製造する宝産業を子会社化した。
TOPPANホールディングスが、アニメやマンガなどの日本発コンテンツ事業の次に選んだのは、SNS（インターネット上のコミュニティサイト）やEC（電子商取引）などのネットビジネスだった。
三菱電機はフランスの水空調会社AIRCALOを子会社化した。2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営計画に沿ったもので、今後拡大が見込まれる欧州での水空調事業を強化する。
カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM＆Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM＆Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M＆Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。
鉛筆の「ユニ」で知られる三菱鉛筆が、34年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月15日にドイツの筆記具メーカーであるC. Josef Lamy GmbH（ラミー、ハイデルベルク）を子会社化するのだ。
水産品の買い付けや加工のほか、すしネタなどの生食商材などを取り扱う極洋が、適時開示（投資判断に影響を及ぼす事実が発生した場合は適時開示が必要）ベースで、16年ぶりとなる企業買収に乗り出した。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、2024年4月からの新年度入りとともに攻勢をかける。オートバックス加盟店9店を運営する企業の買収による事業拡大と、100人の人員削減によるコスト削減の両面作戦を展開するのだ。
カレーハウス「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋は2023年12月に、もつ鍋専門店を運営するLFD JAPAN（福岡市）を子会社化した。2020年のジンギスカン料理店、2023年3月のラーメン店に次ぐものだ。
ミスタードーナツなどの外食事業を展開する、清掃用具レンタル大手のダスキンが2024年1月末に、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウスの持ち株会社の健康菜園を子会社化する。
アルファベットチョコなどを製造する名糖産業が、およそ20年ぶりに企業買収に踏み切る。バウムクーヘンやゼリーなどを生産するエースベーカリーを子会社化した2002年以来となる。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）が、2023年10月期に営業黒字を達成した。コロナ禍の影響が薄らぎ旅行需要が回復したのが要因で、黒字化は2019年10月期以来4期ぶり。
テレビ東京ホールディングスは、放送だけに頼らない収益構造の改革に取り組んでおり、その実現のために放送、アニメ、配信の 3分野で相乗効果を生み出す「トライブリッド経営」を推進中だ。
牛丼店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスが、業績予想を上方修正した。これによって2025年2月期に目指していた売上高を1年前倒しで達成し、営業利益もあと一歩のところにまで迫ることになる。
血圧計などのヘルスケア商品をはじめ制御機器や電子部品などを手がけるオムロンが8年ぶりに企業買収に踏み切る。2023年10月に医療データサービスのJMDCをTOBで子会社化するのだ。買い付け代金は最大855億円に達する。
中華料理店「日高屋」などを展開するハイデイ日高が三つの過去最高を更新した。上半期（2023年3月－8月）、第1 四半期（2023年3月－5月）、7月単月の売上高がそれぞれ過去最高となったのだ。 https://maonline.jp/articles/hiday_ohsho20230823
