国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM&Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM&Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M&Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。
鉛筆の「ユニ」で知られる三菱鉛筆が、34年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月15日にドイツの筆記具メーカーであるC. Josef Lamy GmbH(ラミー、ハイデルベルク)を子会社化するのだ。
水産品の買い付けや加工のほか、すしネタなどの生食商材などを取り扱う極洋が、適時開示(投資判断に影響を及ぼす事実が発生した場合は適時開示が必要)ベースで、16年ぶりとなる企業買収に乗り出した。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、2024年4月からの新年度入りとともに攻勢をかける。オートバックス加盟店9店を運営する企業の買収による事業拡大と、100人の人員削減によるコスト削減の両面作戦を展開するのだ。
カレーハウス「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋は2023年12月に、もつ鍋専門店を運営するLFD JAPAN(福岡市)を子会社化した。2020年のジンギスカン料理店、2023年3月のラーメン店に次ぐものだ。
ミスタードーナツなどの外食事業を展開する、清掃用具レンタル大手のダスキンが2024年1月末に、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウスの持ち株会社の健康菜園を子会社化する。
アルファベットチョコなどを製造する名糖産業が、およそ20年ぶりに企業買収に踏み切る。バウムクーヘンやゼリーなどを生産するエースベーカリーを子会社化した2002年以来となる。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)が、2023年10月期に営業黒字を達成した。コロナ禍の影響が薄らぎ旅行需要が回復したのが要因で、黒字化は2019年10月期以来4期ぶり。
テレビ東京ホールディングスは、放送だけに頼らない収益構造の改革に取り組んでおり、その実現のために放送、アニメ、配信の 3分野で相乗効果を生み出す「トライブリッド経営」を推進中だ。
牛丼店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスが、業績予想を上方修正した。これによって2025年2月期に目指していた売上高を1年前倒しで達成し、営業利益もあと一歩のところにまで迫ることになる。
血圧計などのヘルスケア商品をはじめ制御機器や電子部品などを手がけるオムロンが8年ぶりに企業買収に踏み切る。2023年10月に医療データサービスのJMDCをTOBで子会社化するのだ。買い付け代金は最大855億円に達する。
中華料理店「日高屋」などを展開するハイデイ日高が三つの過去最高を更新した。上半期(2023年3月-8月)、第1 四半期(2023年3月-5月)、7月単月の売上高がそれぞれ過去最高となったのだ。 https://maonline.jp/articles/hiday_ohsho20230823
稲畑産業が食品ビジネスの拡充に乗り出した。同社は2023年2月にウナギ加工品や乾燥野菜の製造などを手がける大五通商を子会社化し、グループ内に食品の製造や加工の技術をはじめEC販売などの小売りに関するノウハウなどを取り込んだ。
列車の発着時間などを検索できる「乗換案内」を運営する駅探が、M&Aで事業領域を拡げている。2024年3月期の売上高は、2年間で倍増という強気の計画。M&Aが果たす役割は大きいそうだ。
島津製作所が、3年ぶりにM&Aに乗り出した。これによる業績の上振れもあり、中期経営計画の目標達成は間違いなさそう。次の目標はさらに意欲的な内容になりそうだ。
吉野家ホールディングスが攻勢に転じる。コロナ禍で足場が固まったとして、企業買収を再開するとともに、ラーメンを牛丼(吉野家)、うどん(はなまる)に次ぐ第3の柱に育てる方針を打ち出した。
アダストリアが、企業買収を積極化する方針を打ち出した。同社は2026年2月期を最終年とする4カ年の中期経営計画の中で「不足していた検討プロセスと専任チームは整備済み」とし、M&Aに本腰を入れる姿勢を示した。
「ハローキティ」などのキャラクター事業を手がけるサンリオは、学習塾や幼児教室、英会話スクール、スポーツ教室などを運営する、やる気スイッチグループホールディングスに資本参加した。
電子楽器メーカーのローランドが、3期連続で増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ禍の中、電子楽器需要が増加しているためで、3年間で営業利益が2.2倍に拡大する。
JSRは最先端の半導体製造に用いるEUV(極端紫外線)用フォトレジスト(感光材)メーカーの米国インプリア完全子会社化する。4カ年の中期経営計画に沿った決断だ。4年後はどのような姿になっているのだろうか。
不動産業を手がけるサムティが、コロナ後の需要の回復を見込みホテル事業の拡大に乗り出した。このほにも安定した収益が見込める賃貸マンションの開発やASEAN諸国を中心に海外での収益拡大にも取り組む。強気計画の背景には何があるのか。
ラーメン「幸楽苑」の幸楽苑ホールディングス、「一刻魁堂」を展開するJBイレブンの上場ラーメン企業が中期経営計画を策定した。新型コロナウイルス感染が続く中、外食事業をめぐる顧客の生活様式の変化をとらえ、どうピンチをチャンスに変えていくのか。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を被っている旅行会社が相次いで計画の変更に乗り出している。日本旅行が中期経営計画を見直し大幅な店舗削減策などを打ち出したほか、エイチ・アイ・エスは持ち株会社体制への移行を中止し、JTBも2021年4月から組織を再編する。
フランスベッドホールディングスがM&Aを加速している。2020年3月に東洋特殊工事を子会社化したのに続き、5月には恵ケアサービスを子会社化。さらに10月末にはカシダスの全株式を取得する。
カゴメは2025年の目指す姿として「トマトの会社から野菜の会社に」をビジョン(未来像)として掲げる。今後、野菜関連商品の市場投入とともに、事業拡大のためのM&Aも俎上に上ってきそうだ。