世界的に記録的な猛暑が続いているが、ここに来て冷めきっているのが半導体業界だ。コロナ禍の生産減少で深刻な供給不足に陥り、半導体市場は活況を極めた。しかし、コロナ禍の収束で供給が正常化すると、市況は悪化に転じている。
「夏のボーナス300万円！」東京エレクトロンの夏季賞与引き上げが話題になっている。平均30万円を積み増し、総支給額は300万円を超えるという。その背景になるのが人材流出防止だ。グローバルで激しくなる人材争奪戦に日本企業は生き残ることができるか？
米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」を委託製造する台湾フォックスコンが、インド・チェンナイ近郊のスリペルブドゥール工場で現行機種の「iPhone11」の組み立てをスタートした。これにはアップルの強い意向が働いているという。
米アップルがカナダのスタートアップ企業Mobeewave（モビーウェイブ）を、約1億ドル（約105億円）で買収した。同社はスマホによるカード決済サービスを手がけるフィンテック企業の一つ。アップルはカード決済サービスに乗り出すが、その狙いは？
中国ファーウェイ（華為技術）の2020年第2四半期（4-6月）のスマートフォン販売台数が世界一になった。半面「弱点」も浮き彫りになっている。それは自国（中国）市場依存度の高さだ。かつて日本のガラケーが歩んだ道を、同社も歩もうとしているのか？
アップルが2020年秋以降に発売する「iPhone12」から有機ELディスプレーへ全面移行するのが確実となった。とりわけジャパンディスプレイ（JDI）は最大口顧客であるアップル向けの供給が消滅することで苦境に陥りそうだ。どう生き残るのか。
韓国のサムスン電子とLG電子が2020年1−3月連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で3月上旬までは感染者数が発生地の中国に次ぐ世界第2位だっただけに、相当の悪化懸念があった。ところが両社とも営業増益に。なぜだ？
2020年に新たなスマートフォンメーカーが日本市場へ参入する。その名は小米科技（シャオミ）。ハイテク企業には珍しく、北京が本社の中国企業だ。スマートフォンやスマートウォッチなど、一般消費者向けの通信デバイス（端末）に強い。どんな会社なのか？
住友化学＜4005＞が積極的なM＆A（合併・買収）による事業の拡大を進めている。2019年3月に発表した2022年3月期までの3カ年中期経営計画によると設備投資やM＆Aに約7000億円を投じるという。注目は医薬分野で大型M＆Aにも取り組む。
サムスン電子が半導体回路を浮かび上がらせるエッチングガスとして用いられるフッ化水素の韓国製品を導入した。日本政府が規制強化に踏み切ってからわずか1カ月半後という「スピード対応」だ。韓国の先端素材内製化は日本経済にどのような影響を与えるのか。
日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。
米アップル製スマートフォン「iPhone」のXSシリーズ2機種が日本でも発売された。10月26日には廉価版の「XR」が登場する。米国メディアの評価は分かれている。「買い」なのは上位機種のXSシリーズか、廉価版のXRか？ぞれとも別機種なのか。
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
夏の風物詩と言えば「怪談」。世にも奇妙な物語で肝を冷やし、一服の涼を求める。だが怪談は何も幽霊話だけではない。M＆Aにまつわる「本当にあった怖い話」はどこにでも転がっている。あなたもM＆Aで「肝を冷やす」ことがないよう他山の石としてほしい。
無風で終わった2017年の半導体業界でのM＆A。しかし、火種はくすぶっている。
Webには欠かせない言語といえるJavaScript。最近の買収事例を交えながら非SEでも理解が進むよう人気アプリ開発者の鶏肋さんにわかりやすく解説してもらいました。
スマホや携帯電話のバイブレーション機能を実現するための振動モーターも、M&Aの舞台になってきた。特に、モーターの製造に強い日本電産の取り組みが目立つ。日本電産のスマホモ―ター関連の買収動向を概観する。
Galaxy Note 7の炎上問題でピンチに陥っているかと思われたサムスン電子。ところが株価は堅調に推移。投資家は一過性の問題であり、サムスンにはそれを乗り切る財務力があるという見方があるようです。さらにはHarmanの買収でシナジー効果を期待している向きも。
韓国経済をけん引するサムスン電子。買収傾向をみるとAI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）という2つのキーワードが浮かび上がった。
