日立、パナソニック、ルネサス…なぜ「大型買収」で株価が下がる

2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー（海外）M＆Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ「攻め」の戦略であるにもかかわらず、大型クロスボーダーM＆Aは投資家から嫌われるのか？

海外M＆Aが株価の下落を生む

2021年3月31日、日立製作所＜6501＞が米システム開発会社のグローバルロジックを約9180億円で買収すると発表した。日立にとっては2020年に買収したスイス重電大手ABBの送配電事業を上回る過去最大規模のM＆A案件となる。

これを受けて日立の株価は、終値で前日比7.30％安の5004円に下落。この日の東京証券取引所での日経平均株価は5営業日ぶりに反落して同0.86%安の2万9178円80銭だったが、日立株の落ち込み幅はさらに大きかった。

大型クロスボーダーM＆Aで株価が下落したのは日立だけではない。3月9日に米大手ソフトウエア企業を約7000億円で買収するという先行報道があった、パナソニック＜6752＞株の終値が同6.64％安の1329円50銭で引けている。この日の日経平均株価は同1.0％高の2万9027円と4日ぶりに反発していた。

2月8日にルネサスエレクトロニクス＜6723＞が英アナログ半導体メーカー大手のダイアログ・セミコンダクターの全株式を約6157億円（ほかにアドバイザリー費用約22億円）で取得すると発表すると、ルネサス株は終値で1203円と前営業日比3.61％下げた。この日の日経平均株価は同2.12％高の2万9388円50銭と1990年8月3日の2万9515円以来となる約30年半ぶりの高値で終えている。

日立は中核事業として進めているIoT（モノのインターネット）プラットフォーム「ルマーダ」のグローバル展開強化、パナソニックは企業向けのソリューション・ビジネスの強化、ルネサスは低電力技術によるIoT分野での提供範囲や能力の拡大という戦略的効果を狙っている。それにもかかわらず、3社とも投資家からそっぽを向かれたのだ。