国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM＆Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
ルネサスエレクトロニクスは日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門をルーツとするルネサス。「日の丸半導体」復活の期待を背負う同社の行方は。占星術的な観点からながめてみると。
2021年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は4兆円と2018年以降の減少傾向からプラスに転じた。全体の案件数は1033件と、1-3月期ベースで1000件を突破するのは1980年の集計開始以来、3度目となった。
2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー（海外）M＆Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM＆Aは投資家から嫌われるのか？そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。
2021年2月のM＆A件数（適時開示）は前年同月を14件上回る95件と、2月として2008年（95件）と並ぶ13年ぶりの高水準を記録した。年明け1月は53件で前年同月比21件の大幅減だったが、急反転した。一方、取引金額は約1兆1700億円と2008年2月の3倍の規模で、この間の最高額となった。
2018年度（2018年4月－2019年3月）のM＆Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
2019年のM＆Aは後半に息切れする可能性がある。日本企業の業績、欧米企業の業績によっては、ここ数年注目を集めてきたクロスボーダーを中心とする大型のM＆Aが影を潜めるかもしれない。
2018年1-9月期の日本関連M&A公表案件は、前年同期比147％増加の30.6兆円と過去最高額を記録した。最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比164％増となる16兆円と1980年の集計開始以来の最高額だった。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
ルネサスエレクトロニクスが7330億円で米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを買収する。買収金額は日本企業のM＆Aとして今年2番目。1000億円超は今回のルネサスを含めて11件だが、10件は海外企業がターゲットだ。
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
無風で終わった2017年の半導体業界でのM＆A。しかし、火種はくすぶっている。
