トランプ米大統領が中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下にある動画投稿アプリサービスの「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。

マイクロソフトが「TikTok」買収に名乗り

これに対して米マイクロソフトは2020年8月2日、米国に加えてカナダやオーストラリア、ニュージーランドでの「TikTok」事業の買収も視野に入れていることを明らかにした。

トランプ大統領は「この取引を可能にしているのは米国政府なので、買収するのであれば金額のかなりの部分は米財務省が受け取らなければならないだろう」と発言している。いわば「M&A仲介手数料」を米政府に納めろということだ。

ホワイトハウスは同発言に現時点ではコメントをしていないため、この「手数料」を支払うのが売り手のバイトダンスなのか、買い手のマイクロソフトなのか、あるいはその両方なのかは明らかではない。

ただ、政府の規制や禁止措置で得た民間企業の利益を徴税以外の方法で吸い上げることは、資本主義国家では通常考えられない。仮に次の大統領選挙でトランプ氏が再選されて現政権が続いたとしても、訴訟になれば政府が敗訴する可能性が高い。

とはいえ米国政府が個人情報保護や国家安全保障のために「TikTok」のサービス停止や事業譲渡を迫る権利はある。「手数料」問題の是非はともかく、「TikTok」にとっては米国市場からの「退場」か「譲渡」の二者択一の状況は変わらない。

バイトダンスが手ぶらで、すごすごと「TikTok」の米国撤退を選択するとは考えにくい。とりあえずは米国企業に譲渡して、売却益を得るだろう。そして早ければ2021年1月に起こる米国の政権交代に伴う「米中雪解け」を待って、バイトダンスが「TikTok」の買い戻しや出資による経営権の奪還を狙う可能性が高い。