米国、ドイツと続く「中国による買収お断り」は対岸の火事なのか

※この記事は公開から1年以上経っています。
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ドイツも自国企業の買収阻止に乗り出した

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相が2018年9月25日、企業首脳らの会合で「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。クラウドコンピューティングや、上・下水道、病院情報、航空管制などのシステム、地域公共交通といった重要なインフラを運営する事業が対象になるという。

EU域外からの買収阻止に乗り出したドイツ

ドイツでは同8月に欧州連合(EU)域外の投資家が、安全保障関連の一部ドイツ企業に15%以上の株式取得に向けた調査をする意向があることが明らかになったばかり...

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