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日本人は率直に話してほしい「海外M&Aと日本企業」経産省が報告書

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「日本人に最もお願いしたいのは、頷いたり、ありがとうと言ったりするのではなく、率直に話してほしいということである」

日本企業が海外企業を買収する海外M&Aの課題をまとめた「海外M&Aと日本企業」に、欧州人経営者の生の声として、このような記述がある。日本人は指示があいまいであるとの指摘だ。

このほかにも「日本人は指示に対して、盲目的に従ってくれると思い込んでいるのではないかと思う」(アジア人経営者)や、「日本人は非常に礼儀正しく、そのため、同意していない状況でもはっきりとNo(ノー)を言わないことがある」(同)、「日本の文化は複雑である。取締役会の場で反対しなかったにもかかわらず、取締役会が終わった後に多くの議論をしなければならなった」(欧州人経営者)といった声が続く。

報告書ではこうした声などを踏まえ、海外M&A における日本企業の課題は「グロー バル経営力の不足」「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」「M&A プロセス全体を意識した型作りの不備」の3つに整理されると結論付けた。

海外M&Aの課題は3つ  

報告書は日本企業が激しいグローバル競争環境の中で M&Aの手法を用いて十分な成果を得られることを目的に、経済産業省がまとめた。

日本企業が買収した海外企業に派遣された日本人駐在員や、日本企業グループ傘下に入った海外企業の外国人経営者、M&Aの経験が豊富な海外企業の経営者などへのインタビューを通じて、日本企業による海外M&Aの課題を整理した。

3つにまとめられた課題のうち「グローバル経営力の不足」は自社の経営理念やビジョン、強み、M&Aの位置付けなどを明確に伝える力や言語力、異文化適合力などが不足しているという内容。

「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」は説明責任や結果責任を意識したコーポレートガバナンスの不足や、魅力的な報酬制度の未整備などを挙げた。

 「M&Aプロセス全体を意識した型作りの不備」についてはM&Aプロセスを効果的に推進する型が欠如しているほかM&Aに取り組む組織体制が整っていないとした。

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