むしろ真の「敗因」は、この高付加価値戦略だ。ほとんどのユーザーが使わないような細かい調整機能をふんだんに実装し、わずかな画質や音質の差をセールスポイントとする商品開発を進めた。当然、大半のユーザーにとって購買行動を左右するほどの差異ではないため、高い価格では売れない。
特に中韓製テレビが広く流通している海外市場では、日本製テレビが「機能は良いのかもしれないが、高すぎる」とシェアを落とすことになった...
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2018年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比15%増の708億円で、5年連続で増加した。5年前の2・5倍で、スタートアップへの投資マネーが拡大中だ。
大塚家具の業績悪化に歯止めがかからず、ついに「身売り」話が取り沙汰される事態になっている。大塚家具も「身売り」を否定しておらず、水面下で交渉が続いている模様だ。大塚久美子社長の経営手腕に批判が集まるが、本当にそれだけが経営不振の原因なのか?
少子高齢化と人口減の影響で、人手不足が最も深刻な外食産業。中でも24時間365日営業が当たり前になっている全国チェーンの状況は深刻だ。外食産業は「働き方改革」にどう取り組むべきか。プランドゥ・エデュケーションの山本浩志社長に聞いた。
名古屋大と岐阜大が統合に向けて協議を始めた。一つの法人が複数大学を運営する「アンブレラ方式」での統合を目指している。企業でいえば、「共同持ち株会社」方式だ。国立大学の「合併」はすでに14例あるが、今後は大学版・共同持ち株会社が主流に?