2018年2月、ソフトバンクグループ<9984>が携帯電話事業を展開する子会社であるソフトバンクを東証一部に上場させる方針を公表したことで、親子上場の是非に関する議論が再燃しています。

一般に、親子上場は好ましくないといわれますが、その理由は何なのでしょうか。今回は親子上場の概要とその是非に関する議論について紹介したいと思います。

そもそも親子上場とは?

親子上場とは、文字どおり、親会社と子会社の両方が証券取引所などの市場に上場されることを指します。特に、もともと株式の相互保有が多かった日本では親子上場も珍しくなく、ピーク時から減少しているとはいえ、相当数の会社が現在も親子上場をしている状態です。

東京証券取引所が公表している2017年版の「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書」によると、東証に上場する全上場会社の10.9%にあたる383社が親会社を有しており、そのうち84.6%に当たる324社(全上場会社の9.2%)で親会社が上場会社となっています。

また、親会社が上場会社である324社の中では、市場第一部が7.6%、市場第二部が13.2%、マザーズが8.8%、JASDAQが10.9%となっており、市場第二部およびJASDAQの割合が高くなっているという特徴があります。

親子上場の例は?

親子上場の例としては、冒頭のソフトバンクの上場を待つまでもなく、ソフトバンクグループの連結子会社であるヤフー<4689>がすでに東証一部に上場しています。

また、近年では、日本郵政<6178>とその傘下のゆうちょ銀行<7182>、かんぽ生命保険<7181>が2015年11月4日に同時上場するという少し特殊な例も見られました。

さらに別のパターンとして、2016年7月に東証とニューヨーク証券取引所に同時上場したLINE<3938>は、親会社であるNAVERが韓国証券取引所に上場しているという点で国境をまたいだ親子上場ということができるでしょう。