【名古屋大・岐阜大】統合に「大学版・共同持ち株会社」方式を活用

名古屋大学と岐阜大学が法人統合に向けて協議を始めた。一つの法人が複数の大学を運営する「アンブレラ（傘）方式」での統合を目指しており、企業でいえば、「共同持ち株会社」の設立にあたる。国立大学同士の合併はすでに14例あるが、合併と違って、統合に参加する大学がそのまま残り、比較的対等な立場を維持できるのが利点だ。少子化による18歳人口の減少、海外有力大学とのグローバル競争など大学経営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、国立大学といえども決して安泰とはいえない。名古屋大と岐阜大が大学版・共同持ち株会社の先鞭をつけることになるのか。

アンブレラ方式＝共同持ち株会社方式

名古屋大と岐阜大は4月18日、設置主体である国立大学法人の統合に向けた協議会を設置し、検討を正式にスタートさせた。新たな法人として「東海国立大学機構（仮称）」を設立し、両大学が傘下に入る構想で、2018年度中の合意を目指している。国が導入を検討中の「アンブレラ方式」と呼ばれる新制度を採用するもので、統合後もそれぞれの大学の名称や学部、学科は既存のまま残し、機構のもとにぶら下がる形とする。

実は、この統合方式は産業界でしばしば用いられるM＆Aの有力な手法。複数の会社が共同で持ち株会社を設立し、事業会社がその傘下に入る共同持ち株会社方式による経営統合がそれだ。「〇〇ホールディングス」「〇〇グループ」という名前をよく見るはず。三越伊勢丹ホールディングス<3099＞、RIZAPグループ＜2928＞など…。

共同持ち株会社は統合に加わる企業がそのままの形で残る点で、一つの会社に統合される合併と異なる。傘下の企業も長年培ってきた信用力やブランド力を保持しながら、ビジネスを継続できる。合併につきものの無用な摩擦を回避できる利点もある。今回活用が検討されているアンブレラ方式も基本的な考え方は同じだ。総務、企画、財務などの管理部門を共通化して、本部の戦略機能を高めると同時に、合理化で生まれた人員や財源を教育・研究の充実につなげる。

もっとも企業の場合、統合後、グループ内での重複事業を集約・整理し、傘下企業を事業別に再編したりすることが一般的。

〇国立大学の統合（合併）