業務用食品卸大手のトーホーは傘下のトーホーストア（神戸市）が兵庫県内で29店舗を展開する食品スーパー事業から撤退する。競争の激化に伴い事業規模が縮小し厳しい状況が続いていたため、業務用食品卸売事業に経営資源を集中させることにした。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車（バイク）を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
上場企業による事業撤退が続いている。アサヒグループホールディングスが日本料理店「なだ万」などを売却し外食事業から撤退するほか、世界各国でDX支援事業を展開しているモンスターラボホールディングスもアムステルダムなどの海外拠点から撤退する。
中国の国産旅客機「C919」が初の商用飛行に入った。開発は難航し、度重なる就航延期に見舞われたが、なんとか初飛行にこぎつけた。一方「三菱スペースジェット」は、就航延期の末に開発が中止された。開発に苦労した両機の「明暗」は、どこで別れたのか？
ブシロードがスポーツクラブ事業に見切りをつけ、参入から3年余りで撤退することになった。同社は傘下に男子プロレス「新日本プロレス」、女子プロレス「スターダム」を擁し、相乗効果を狙ったが、思うように事は運ばなかったようだ。
京セラとバルミューダが、採算の悪化や原材料価格の高騰などを理由にスマートフォン事業から相次いで撤退する。原材料価格の高騰が続き事業環境が一段と悪化すれば、さらなる撤退もありそうだ。
ロシアのインターネット大手ヤンデックスは４月２１日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズと設立した配車・カーシェアの合弁事業ヤンデックス・タクシーのウーバー保有株を７億０２５０万ドルで取得したと発表した。
上場企業による事業撤退が続いている。いずれもコロナ禍などの影響で収益力に問題が生じていたためで、本業に経営資源を集中させることで企業価値を高めるとの判断を下した。
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか？
朝日生命保険が五輪選手ら数多くのトップ選手を輩出した体操事業から撤退する。2023年3月末に「朝日生命体操クラブ」への協賛を終了する。クラブチームは日本体操界を支える存在だが、その浮沈はスポンサー企業の栄枯盛衰に左右されてきた歴史でもある。
2022年4月のM＆A（適時開示ベース）件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1～4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
高島屋が立川高島屋ショッピングセンター内に出店する「高島屋立川店」の営業を2023年1月に終了する。同店は2018年に同店の売場を縮小し、専門店を誘致して現在のショッピングセンターにリニューアルした。百貨店事業から撤退した高島屋の狙いは？
「第三セクターが市の要請を断るなんて」と驚きが広がっている。横浜市が進める米軍上瀬谷通信施設跡地と相鉄瀬谷駅を結ぶ新交通システムの運行事業者要請で、市の第三セクター・横浜シーサイドラインが採算の見通しがつかないと辞退する意向を示したのだ。
米カジュアル衣料大手のエディー・バウアーが、2021年12月に日本での営業を停止する。アウトレット店を含む60店舗を全て閉鎖し、国内向けのオンラインショップも閉鎖する。来年以降はセレクトショップか個人輸入でしか同社の衣料を入手できなくなる。
日本で初めてカジノを含む統合型リゾートの事業者が決まった。和歌山県が2021年6月2日に発表したカナダのクレアベストグループだ。実はこの会社、本命でもなくカジノ事業者でもない。同社はどんな会社で、なぜ和歌山県のIR事業者に選ばれたのか？
三菱重工業が「スペースジェット」事業を凍結するとの観測が広がっている。同社は2020年6月にカナダの航空機大手ボンバルディアの小型旅客機「CRJ」の保守・販売サービス部門の買収が完了したばかり。事業凍結されれば、買収した事業はどうなるのか？
東京と伊豆諸島などを結ぶ定期船の運行をする東海汽船が、東京湾を周遊する大型レストラン船「ヴァンテアン」のサービスを停止し、レストランシップ事業から完全撤退します。運営していた東京ヴァンテアンクルーズは解散となる予定です。
三菱重工業がボンバルディアから小型旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアは小型旅客機事業から撤退する。エンブラエルも同事業からの撤退を決めている。しかし意外にも同市場は成長を続けているという。ではなぜ撤退が相次ぐのか？
メルカリがライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を2019年7月で終了すると発表した。アパレルEC（電子商取引）業界で、高い集客力と販売増に結びつくと注目されているライブコマースサービスだけに、突然の撤退に業界内でも驚きの声があがる
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
森永製菓は食品業界の中でもM&Aに積極的な会社ではない。しかし数少ない買収案件である「ステラおばさんのクッキー」を手がけるアントステラは2008年に森永傘下に入り着実に成長した。一方で食料品卸売事業はM&Aで不採算部門の切り出しを進める。
