関連の記事
オンキヨー ホームAV事業をシャープなどに33億2300万円で譲渡
オンキヨーホームエンターテイメントは5月26日、主力のホームAV事業をシャープと米国企業が設立する新会社に譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡価格は33億2300万円。
オンキヨー、主力のホームAV事業をシャープに譲渡へ
オンキヨーは主力のホームAV事業をシャープに譲渡する協議を開始したと発表した。5月20日までに正式契約を締結し、6月25日開催予定の株主総会に諮る予定。
シャープ「堺ディスプレイプロダクト」売れ残る−今後の業績に影響は？
シャープが2021年3月15日に予定していた堺ディスプレイプロダクト（SDP）株の売却を中止した。非開示の譲受人からの申し入れによるもので、シャープはSDPの株式のうち23.44％を引き続き保有し、同社は持ち分法適用会社のまま残る。シャープへの影響は？
三菱電機が「100年」企業の仲間入り｜大手電機8社で残るは？
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
【M＆Aを成功に導く法務・知財の勘どころ５】シャープVSテスラの係争などから見るM＆Aへの影響と対策
本シリーズでは、M＆Aの主幹部門が、ディールの効率・確度を上げるために、法務・知財部門とどのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく。今回は、シャープVSテスラの係争などから見るM＆Aへの影響と対策について考えたい。
シャープ版「アベノマスク」発売へ 新たな「販売の起爆剤」に
シャープが、2020年9月22日に応募を締め切る第22回抽選分から、小型マスクを追加発売する。いわばシャープ版「アベノマスク」で、縦は普通サイズと同じ9.5センチだが、横を普通サイズより3センチ小さい14.5センチに小型化した。その狙いは？
シャープ・アップル、JDI白山工場買取の裏に「iPad」あり
シャープとアップルが、JDIの白山工場を取得することが正式に決まった。譲渡総額は713億円で、土地と建物を412億円でシャープに、工場内の設備はアップルに301億円で売却する。だが、問題は今さら時代遅れの液晶を生産する白山工場を買う狙いだ。
アップル「有機EL全面シフト」でJDIの再建がますます厳しく
アップルが2020年秋以降に発売する「iPhone12」から有機ELディスプレーへ全面移行するのが確実となった。とりわけジャパンディスプレイ（JDI）は最大口顧客であるアップル向けの供給が消滅することで苦境に陥りそうだ。どう生き残るのか。
マツオカコーポ「アベノマスク」で51億円。一方、シャープは？
政府が全戸を対象に配布する「アベノマスク」納入事業者の一つ、マツオカコーポレーションが同マスクで51億円の増収になったと発表した。それでは政府発注で不織布マスクの製造に乗り出したシャープはどうなのか？「親方日の丸」のマスク事業は儲かるのか？
マツダ シャープも下方修正 消えた売上高は一気に4兆円を突破
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業が急増した。これによって消失した売上高の合計は約4兆3202億円と1週間で約1兆2203億円増加し、一気に4兆円を突破した。
シャープがコロナ対策で不足する「N95」マスクを作らない理由
新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療機関ですらマスク不足に悩まされる事態に陥っている。とりわけ深刻なのはN95マスク。政府も深刻なマスク不足を受けて新規参入を呼びかけている。これに応じたのがシャープ。だがN95マスクは生産しない。なぜか。
【3月M＆Aサマリー】86件は11年ぶりの高水準｜新型コロナの影響は4月以降か？
2020年3月のM＆A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年（88件）以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M＆A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
日立も撤退！世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
【会計士受験生必見！】現役会計士が愛用するおすすめの電卓3選
女性会計士3人に愛用の電卓を聞いたところ、すべてシャープ製の電卓だった。経理仕様電卓の「EL－N922」1台と、学校用電卓の「EL－G35」が2台。会計士にとって電卓はいつもそばにいる相棒のような存在。シャープの独走を拒むメーカーはどこ？
【ソフトバンク】（３）M＆A卒業で「マネーバンク」に変身か
ソフトバンクグループのM＆A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM＆Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M＆Aアーカイブス」（2016年12月23日）掲載以降に起こった、同社のM＆A戦略を追う。
【日本電産】創業者「永守重信」が見込んだ後継者とは
日本電産は創業者の永守重信会長兼社長が社長を外れ、吉本浩之副社長が社長に昇格する人事を決めた。永守氏の強力なリーダーシップと巧みなM＆A戦略で精密小型モーターの世界的企業に躍進した同社。そんなカリスマ経営者が見込んだ吉本新社長とは。
富士通も撤退！ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
シャープ、東芝のパソコン事業を買収か…観測急浮上
シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海（ホンハイ）傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。
「排除」前言だけが敗因じゃない、M&Aの視点でみる「希望の党」
希望の党が11月10日の両院議員総会で、同党国会議員のトップとなる共同代表に玉木雄一郎衆院議員を選出した。ようやくスタートを切った希望の党だが、前回の衆院選で過半数超えを狙って235人を公認したものの、当選者はわずか50人に終わった。「民進党と希望の党によるM&A」という視点から、その敗因を探ってみると…。
中国企業による日本企業のM&A（２）―フォックスコンの鴻海（ホンハイ）・グループ、シャープを買収―
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する。第2回は、中国に製造子会社フォックスコンを有する、台湾籍企業の鴻海精密工業によるシャープの買収を取り上げる。
潮目が変わった日本のM&A 外国企業による日本企業へのM&A市場（中）早稲田大学・宮島英昭教授インタビュー
日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。前回に続き、早稲田大学商学部 宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。
2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」を付記された上場企業は22社だった。
M&Aで振り返る2016年 大型買収、再編の当たり年に
ソフトバンクグループの英アーム買収、日産自動車の三菱自動車出資など2016年は大型M&Aの当たり年でした。話題になったM&Aニュースを通じて16年を振り返ります。
【今週のピックアップ】岐路で決断を見誤った?! 苦渋のM&A
以前発表された、シャープによる鴻海グループへの経営権譲渡。M&A Onlineでは、シャープの企業力分析を過去に行っている。更に、破綻懸念企業に関しても分析。要チェック。
「親子上場の問題（その２）」
親会社でなくとも特定の株主に事業を大きく依存する場合、その大株主による利益相反を抑止しにくいのは確かでしょう。そこには親子上場と同じ問題があります。日産とルノー、シャープと鴻海のケースからガバナンスの問題をみていきましょう。
【今週のピックアップ】岐路で決断を見誤った?! 苦渋のM&A
先頃発表された、シャープによる鴻海グループへの経営権譲渡。M&A Onlineでは、シャープの企業力分析を過去に行っている。更に、破綻懸念企業に関しても分析。要チェック。
【企業力分析】 経営の鬼門、足を踏み入れてはいけない領域 全１８社
鬼門が決定的になった破綻会社から、良くないことが現実化してしまった会社、鬼門から直ぐに退避すべき18社を取り上げました。ワールド・ロジ、青木建設、エルピーダメモリ、NOVA、真柄建設、日本航空、カッパ・クリエイト、ワタミ、あきんどスシロー、パナソニック、シャープ、ニッセンホールディングス、コロワイド、ゼンショーホールディングス、サンデー、イオン、井村屋グループ、三越伊勢丹ホールディングスです。
【企業力分析 】シャープ 2013年に逃した1514億円
2015年5月9日、再建中のシャープは、資本金を１億円に減資する計画を発表し、その後、5億円に変更した。2006年から2015年3月期までの連結財務諸表、10年間（2015年は決算短信）を専門家が分析した。
