テレビチューナーや調理家電を扱うピクセラが、全従業員の40%に相当する40名の人員削減を決定しました。これにより、1ヶ月当たり2,500万円の人件費、1,000万円の販売管理費を削減します。ピクセラは5期連続の営業赤字、9期連続の営業キャッシュフローがマイナスの会社です。
旅行会社に新しい動きが広がってきた。JTBは企業や自治体などに、ワーケーション(リゾート地などで働きながら休暇を取得する仕組み)商品を提供するビジネスに乗り出すほか、エイチ・アイ・エスはタイで家電の販売を始めた。
いくつになってもクリスマスプレゼントはうれしいもの。日頃の感謝を伝える良い機会にもなる。とはいえ「今年も何をあげたらよいのか・・・」と、世の殿方は頭を抱えているところでは?
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2016年に米国ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を買収したハイアールを取り上げる。ハイアールは、2011年に三洋電機の白物家電事業を買収している。
「2018年度に向けて(M&Aなどで)戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック<6752>の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のM&Aにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポートします。今回は日本でもブームになりつつある真空調理の器具メーカーを買収した案件を取り上げます。
シャープが台湾企業ホンハイに買収されましたが、ホンハイは買収の条件として「40歳以下の従業員の雇用の維持を約束」(言い換えれば40歳以上はリストラの対象に)しているようです。
今回は、家電大手のヤマダ電機を取り上げた。実店舗で商品を確認してからネット通販で購入される方も多いと聞く。売上高1兆6000億円を超える巨大企業ヤマダ電機はこの危機を乗り切っているのだろうか。
海外や国内でネット上の決済サービスの充実など、近年ネット通販市場が拡大しているなか、2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産は調査開始以来、最多の74件に達した。通販業界は参入障壁が低く、テレビ、ラジオに加え、ネット市場の拡大で地方の企業でも十分成長できる市場である。だが、固定客を掴むと経営が安定する一方、消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右され易く、マーケティングなど経営のかじ取りは難しい。今回は小売業の倒産状況を紹介する。