システム設計やソフトウェア開発などを行うIT系企業では、昨今、採用難・人材不足が大きな課題となっている。その解決策の一つとして注目を集めているのが「オフショア開発」だ。

オフショアとは、文字どおりショア(岸辺)からオフ(離れた)しているということ。一言でいうと「沖合」で、一般には、システム開発などを行う企業がその一部を海外の開発会社や海外子会社にアウトソースし、プロジェクトを遂行するしくみとして知られている。

そのオフショア先として最近、注目を集めているのがベトナム。研究開発型の企業が海外企業をM&Aする動きも活発化しているが、ここではそのオフショア開発の手法やメリットがどこにあるのかを考えてみたい。

採用難・人材不足への対応は喫緊の課題

ここ1〜2年、IT技術者についての採用の難しさを訴える企業が増えている。2017年9月、リクルートキャリアが発表した8月の転職求人倍率では、全体平均が1.90倍であるのに対し、Webエンジニアを含むインターネット専門職は、5.99倍とダントツに高かった。いわば、完全な売り手市場で、IT技術者を求める企業側は“人を選べない”状況だ。インターネット関連事業を手がける株式会社アイディーエス(IDS、https://www.ids.co.jp)の営業部長・海野智之氏も、「感覚的にいえば、いまは1人の採用に150万〜200万円くらいかけても、新卒・転職者採用ができないケースもある……、そんな状態です」と語る。

採用難であれば、当然のように採用できたとしても転職してしまうケースもある。そのまま手をこまねいていると、人材難に陥り、事業が立ちゆかない企業も出てきかねない。

「B to Cの大手ではない限り、認知度もそれほど高いものではないでしょうから、求職者を獲得することも難しく、加えて採用できても、長く定着していただくことが難しいケースもあります。業界内でも『何とかしたい』という声はよく聞きます」(海野氏)

ただ、そのようなことを一挙に解決する“打出の小槌”がないのも現実なのだ。

長年培ってきたオフショアの経験

そこでIDSでは、15年ほど前、2003年から「オフショア開発」に取り組んできた。海外に開発拠点を設け、現地で人材を採用しながら、また、必要に応じて社員を派遣して、システム開発などのプロジェクトを進めてきた。

IDSのオフショア開発は、これまで、フィリピン、中国、そしてベトナムで実施してきた経験がある。そのなかで最も有望なオフショア先は、2007年から体制整備を進めてきたベトナムだと強調する。フィリピンとのオフショア開発では、すべて英語でのやり取りだったので、プロジェクトがスムーズに進まない面もあった。中国では、個人の資質・スキルは高いものの、集団としては協調性に欠ける部分もあり、チームプレーを重視するプロジェクトでは思うような成果が得られないことがあった。

だが、ベトナムは、そうした2つの国のような課題が少なく、これまでの経験を活かし、日本企業のプロジェクトでも十分に任せられるような仕組みづくりをしてきたという。