ふくおかフィナンシャルグループ<8354>と十八銀行<8396>の経営統合がようやく実現することになった。2016年2月26日に両行が統合を発表して以来、2年半もの歳月が流れた。

地銀同士の買収や合併などが増える可能性

これまで公正取引委員会は両行の統合によって、十八銀行の地盤である長崎県内での市場独占率が高くなることを理由に、統合の差し止め命令を発令していた。ところが両行が市場占有率を引き下げる対応を取ったことで、一転統合を認めることになった。

これによって市場占有率が高くなることであきらめていた地銀同士の統合に道が開けたわけで、今後同じ県内に本店を置く地銀同士の買収や合併などが増える可能性がある。

日本銀行によるマイナス金利政策で、銀行の経営は厳しい環境下にある。このためコスト削減策としてキャッシュレス化や仮想通貨の導入などの検討が進んでいる。今後はM&A による生き残りと並行して、キャッシュレス化や仮想通貨技術導入などの取り組みが銀行の経営に大きな影響を与えそうだ。

1000億円の貸し出し債務を削減

ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合のネックは統合が実現すると長崎県内での中小企業向け貸し出しシェアが約75%に達することだった。

公正取引委員会は「当事会社が申し出た問題解決措置を講じることを前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにはならない」として「排除措置命令を行わない」との通知を行った。

当事会社が申し出た問題解決措置というのは、約75%を占める中小企業向け貸し出しシェアを引き下げることで、他行への借り換えと、他行への債権譲渡などで約75%のシェアを65%にまで引き下げた。

両行は長崎県内の融資先に借り換え意向の調査を行い、地域の他行には債権受け入れを打診し、1000億円程度の貸し出し債権を減らした。

これを受けて公正取引委員会が両行の統合を認めた。では統合後はどのような計画なのか。