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​マネックスグループがコインチェックを子会社化 未来の金融のあり方を探る

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マネックスグループ<8698>は4月6日、コインチェック(東京都渋谷区)の全株式を取得すると発表した。仮想通貨NEMの不正流出問題で経営危機に陥っていたコインチェックを支援し、顧客資産保護に取り組むとともに、セキュリティーシステムや経営管理体制の強化を目指す。またコインチェックが持つブロックチェーン技術などと、マネックスグループが持つ金融業の知見を融合し、未来の金融のあり方を摸索する。 

株式の取得価格は36億円で、株式取得日は4月16日。同日に予定しているコインチェックの臨時株主総会で、同社の和田晃一良社長と大塚雄介取締役が執行役員に降格し、新たにマネックスグループの取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が社長に就任する。さらにマネックスグループから会長兼社長の松本大氏と執行役の上田雅貴氏が取締役に就任する。

コインチェックの株主構成はコインチェック社長の和田晃一良氏が45.2%、同取締役の大塚雄介氏が5.5%、その他に法人5社、個人1人で49.3%となっている。2017年3月期の売上高は772億3000万円で、営業利益は7億8600万円だった。

コインチェックがマネックスグループの傘下に入ったことで、NEMの不正流出問題を機に動き始めた仮想通貨規制強化の流れは新たな段階に入ることになる。

文:M&A Online編集部

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