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証券業界が「仮想通貨」を支える分散台帳技術の導入に着手

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証券コンソーシアム(事務局=SBI Ripple Asia)は仮想通貨の基本技術である分散台帳技術(DLT)を証券業界に導入するための組織「DLT先端実験ワーキンググループ」を立ち上げた。証券業界への導入のための協議を行い、先端実験の検討を進める。

ブロックチェーンと似た分散台帳技術を導入

分散台帳技術と同じような技術にブロックチェーン技術がある。ブロックチェーンはビットコインなどの管理者のいない仮想通貨で用いられ、分散台帳技術はリップルなどの管理者の存在する仮想通貨で用いられる。

いずれも仮想通貨だけでなく、金融や証券をはじめ物流や調達などの分野で活用のための実験が進んでおり、今回の証券コンソーシアムの取り組みで、日本の証券業界も先端的な技術の導入で、業務効率化やコスト削減、利便性の向上といった課題解決に向け踏み出すことになる。

 大幅なコストダウンが可能

分散台帳技術はDistributed Ledger Technologyの日本語訳で、台帳(データ記録)を中央で管理するのではなく、分散して管理する技術をいう。

中央でデータを管理する場合はサーバーなどで記録を保管する事で改ざんを防ぐのに対し、分散管理の場合は複数の端末が同じ記録を保持する事で改ざんを防ぐ。

中央集中型の管理では大型のサーバーが必要となるが、分散型の場合はサーバーなどへの投資が必要ないため、大幅なコストダウンが見込める。 

DLT先端実験ワーキンググループではどのようなシステムを導入するのか明らかにしていないが、SBI Ripple Asiaが事務局を務めているため、米リップル社が管理する分散台帳技術を用いるものと思われる。

証券コンソーシアムでは分散台帳技術のワーキンググループだけでなく、本人確認のためのワーキンググループ、AI活用のためのワーキンググループも立ち上げ、先端技術の活用に取り組む。

証券コンソーシアムは2018年4月に発足した組織で、野村ホールディングスやSMBC日興証券などの証券会社のほか、日本電気や日立製作所などの電機メーカーも加盟している。参加企業数は51社で、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築に取り組んでいる。

文:M&A Online編集部 

M&A Online編集部

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