それでも旅館に戻らない！民泊新法で注目される「次のビジネス」

2018年6月15日の「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊新法」の施行で、民泊事業が大打撃を受けた。都道府県知事または保健所設置市や特別区に届け出れば、年間180日を上限に住宅での宿泊サービス（民泊）を提供できる。しかし、観光庁によると、新法が施行された6月15日時点での民泊届出件数は全国で3728件。その3カ月前には大手民泊仲介サイトで約62,000件の民泊施設が掲載されており、届け出率はわずか6.0％。6万件近くの民泊が休・廃業したか、非合法事業者として「地下に潜った」ことになる...