携帯電話で送金可能な新サービス 「ブロックチェーン」で実現
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。
M&A Online
| 2018/7/31
2018.07.31
2018年6月15日の「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊新法」の施行で、民泊事業が大打撃を受けた。都道府県知事または保健所設置市や特別区に届け出れば、年間180日を上限に住宅での宿泊サービス(民泊)を提供できる。しかし、観光庁によると、新法が施行された6月15日時点での民泊届出件数は全国で3728件。その3カ月前には大手民泊仲介サイトで約62,000件の民泊施設が掲載されており、届け出率はわずか6.0%。6万件近くの民泊が休・廃業したか、非合法事業者として「地下に潜った」ことになる...
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。