公開日付:2018.07.30

2018年3月期決算 国内銀行91行『平均年間給与』調査

 国内銀行91行の2018年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金、以下平均給与)は609万円(中央値612万4,000円)だった。前年の614万9,000円(同620万1,000円)から5万9,000円減少(0.9%減)し、2年連続で前年を下回った。
 平均給与のトップは、5年連続で三井住友銀行(810万5,000円)だったが、前年より4万3,000円減少(0.5%減)した。2位はスルガ銀行(800万8,000円)で前年3位からアップ、3位は東京スター銀行(796万4,000円)と、トップ3の顔ぶれは4年連続で同じだった。
 平均給与の上位10行のうち、前年より平均年間給与が伸びたのは、あおぞら銀行、新生銀行の2行にとどまり、上位銀行の給与伸び悩みが目立った。
 国内銀行の平均給与は2年連続で前年を下回り、70行(構成比76.9%)が前年を割り込んだ。日本銀行のマイナス金利で金融機関の収益が悪化し、さらに残業などの時間外手当の削減が拍車をかけ、従業員の年間給与は伸び悩んでいる。

※ 本調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した91行を対象に集計、分析した。
※ 大手行はりそな銀行を含む6行、地方銀行は全国地銀協加盟行(54行:北都銀行、荘内銀行、足利銀行、横浜銀行、近畿大阪銀行  山口銀行、北九州銀行、親和銀行、肥後銀行、鹿児島銀行を除く)、第二地銀は第二地銀協加盟行(31行:北洋銀行、きらやか銀行、仙台銀行、東日本銀行、大正銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、長崎銀行、熊本銀行を除く)。

平均年間給与 7割の銀行が前年を下回る

  国内銀行91行の2018年3月期の平均給与は609万円(中央値612万4,000円)で、前年より5万9,000円減少(0.9%減)した。前年を上回ったのは、大手行は6行のうち2行、地方銀行は54行のうち10行、第二地銀は31行のうち9行の合計21行で、わずか2割(構成比23.0%)にとどまった。
 91行の平均給与は2007年3月期653万8,000円(中央値659万7,000円)をピークに、その後は減少をたどった。2013年3月期にようやく増加に転じたが、2016年2月に日銀がマイナス金利を導入後は低金利競争に入り、再び2017年3月期から2年連続で前年を下回った。
 業態別の平均給与では、大手行が757万8,000円(前年比0.1%減、中央値774万5,000円)、地方銀行が623万9,000円(同1.3%減、同629万2,000円)、第二地銀は554万2,000円(同0.4%減、同559万6,000円)と、全業態で前年を下回った。
 大手行との差は、地方銀行が▲133万9,000円(前年▲126万9,000円)、第二地銀は▲203万6,000円(同▲202万3,000円)と、それぞれ低い。前年より大手行との給与格差は地方銀行が7万円、第二地銀が1万3,000円、それぞれ拡大した。

業態別 平均年間給与
東京商工リサーチ調べ

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