M&Aが活況を呈している近年、M&Aをサポートする側である仲介業界に属する企業もまた業績を伸ばしています。今回は、昨年の「M&A仲介3社の決 算 書分析」に引き続き、特に中小企業のM&Aにも強い日本M&Aセンター<2127>、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>、ストライク<6196>の3社における決算内容を概観してみたいと思います。

売上200億円を突破した日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、全国の会計事務所など幅広いネットワークを武器に、中小企業向けM&Aでは不動の地位を築きつつあるM&A仲介会社です。直近の18年3月期における売上高は前期比29.1%増の246億円と大幅に増加し、200億円の大台を軽く突破しました。

また、同社が16年3月期に策定した「中期経営計画」では19年3月期に経常利益100億円を目標としていましたが、18年3月期に経常利益116億円を計上し、1年前倒しで目標をクリアしています。この増益ペースは8年連続となるものです。

上記の表における業績は子会社の経営プランニング研究所、企業評価総合研究所などを含む連結数値ですが、ほぼ親会社の数値と同等です。

日本M&Aセンターの仲介業務では、企業の買い手と売り手の双方から仲介手数料を受け取る方式を採用しています。通常、特に大型案件では買い手と売り手のいずれかの専属となることが一般的であり、利益相反も生じにくいといわれます。しかし、収益面では、不動産の両手仲介と同様、双方から仲介手数料を受け取る方式のほうが勝っています。

日本M&Aセンターは財務体質も堅調です。18年3月期の連結総資産317億円のうち現金預金が133億円(42.0%)を占めており、一般の事業会社では2倍以上あれば健全とされている流動比率(流動資産÷流動負債)も2.34倍となっています。

また、日本M&Aセンターは平均年収が高いことでも知られています。18年3月期の有価証券報告書によると、親会社の従業員数321名(平均年齢35.7歳)の平均年収は13,195千円となっています。なお、従業員の平均勤続年数は4.1年です。