自社株買いと特別配当を発表した7日に、東芝株は一時前営業日比3.0%高の4785円と4月16日以来の高値に。しかし、その後は前営業日と同じ4645円で引けた。1500億円もの大盤振る舞いにもかかわらず、株価は東芝の思惑通りに運ばなかったといえそうだ。
そうなると心配なのが、株主総会でのアクティビストの行動だ。自社株買いと特別配当の根拠となったのは、同社の2021年3月期決算での当期純利益が1139億円と、前期の1146億円の赤字から2年ぶりに黒字転換したこと...
東芝だけではない。海外投資家は、日本の不動産も狙っている。J-REIT初となる敵対的TOBが成立すれば、追随してくる海外投資家やファンドが現れる可能性は高いだろう。これを機に国内のREIT市場の再編機運が高まるかもしれない。
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
2020年に入り、経営陣が参加する買収(MBO)がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ(10件)に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
ユニゾホールディングス<3258>が株式市場の注目を集めています。フォートレスのTOBも不成立の公算大。結局のところ市場が納得する買収価格はいくらなのでしょうか。非流動性ディスカウントを考慮した適正株価を算出してみましょう。