9月の日経平均は中東情勢緊迫化に伴う原油高やインフレ懸案による長期金利の上昇などから、上値の重い冴えない展開となった。こうした中、大量保有報告書の提出状況を見てみると、アクティビスト(物言う株主)の動きも勢いを欠いた。
8月中、アクティビスト(物言う株主)の動きは総じて鈍かった。新規保有銘柄も1ケタ台半ばにとどまった。そんな中、気を吐いたのがアクティビストとして知られる英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズだ。
アクティビスト(物言う株主)の動きとして7月中、目を引いたのはやはり旧村上ファンド系だった。5%を超える株式の新規保有が3銘柄あった。家電量販最大手のヤマダホールディングス、製紙中堅の三菱製紙、工業薬品製造の日本化学工業がそれだ。
6月終盤、市場の注目を集めた銘柄の一つがJ.フロントリテイリング。「大丸」「松坂屋」を運営する同社の株式が連日のように高値を更新した。アクティビストのシンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズが5%超の株式を保有したことが判明したためだ。
5月中、アクティビスト(物言う株主)による株式の新規保有(5%以上)がいつにも増して目立った。その数は少なくとも15銘柄。なかでも旧村上ファンド系と、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの動きが際立った。
イラン情勢の緊迫が解けない中、日経平均株価は4月27日に6万537円と終値で初めて6万円台に乗せた。高市早苗政権が発足した昨年10月に5万円台に乗せてからわずか半年。市場には過熱する相場への警戒感もぬぐえない。新年度がスタートした4月、アクティビスト(物言う株主)関連銘柄の動きはどうだったのか。
3月中、最も目立ったのは何といっても香港投資ファンドのオアシス・マネジメントだ。KADOKAWA、ニデック、電気通信工事のコムシスホールディングスの3社で、オアシスによる5%を超える株式の新規保有が明らかになった。
繊維老舗のダイドーリミテッドが、配当重視から成長投資重視へ経営方針を転換した。構造改革やM&Aの進展により、12期連続の営業赤字だった業績が2026年3月期は営業黒字に転換する見通しとなったことから、方針転換に踏み切った。
フジテレビを中核とするフジ・メディア・ホールディングス(HD)とアクティビスト(物言う株主)との攻防が一つの区切りを迎えた。エリオットからの応募合意で豊田自動織機のTOBも成立する公算が大きくなった。
漢方薬大手のツムラが最終的に事業取得を予定するレノによる養命酒製造のTOBが話題になっている。TOBの買付総額は最大で375億9000万円。一方、ツムラから得られるのは約68億円で、大赤字の案件に見える。なぜ、レノはTOBに乗り出したのか。