フジテックの内山高一会長は２８日、投資ファンドのオアシス・マネジメントと同ファンドの最高投資責任者、セス・フィッシャー氏に対して、自身と家族の名誉を棄損したとして法的措置を取る意向を示した。
クレディ・スイスの経営破綻を回避するため、UBSが買収するようです。今回はクレディ・スイス経営危機の発端となったアルケゴス・ショックや日本でも注目を集めるファミリーオフィスについて詳しく解説します。
東芝が日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、上場廃止することを取締役会で決議した。7月下旬頃に株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。果たして、この価格でTOBは成立するのだろうか？
３月２日、著名投資家のダニエル・ローブ氏は、同氏のヘッジファンド、サード・ポイントの投資家に対して、ゲーム機器向け半導体を設計するアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）の株式を取得したと伝えた。
物言う株主（アクティビスト）が2022年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ESGの改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計235件となり、2018年以来4年ぶりの高水準を記録した。
投資家グループが世界の石油・ガス大手４社に対し、２０３０年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト（モノ言う株主）グループのフォロー・ディスが６つの大手機関投資家と共同で提出した。
１２月６日、ロンドン拠点の小規模な物言う投資家、ブルーベル・キャピタル・パートナーズの幹部２人が世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者に１１月１０日付で書簡を送り、退任を要求していた。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか？
経済産業省は11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を発足した。公正性担保措置の重要性はこれまでも叫ばれてきたが、なぜ今なのか。研究会の狙いから、M＆A市場に横たわるドメスティックな課題を根本的に解決しようとする強い姿勢が窺える。
日本のM＆Aはコーポレートガバナンス改革を背景に増加しているが、日本経済が直面する長期的な課題を考えると、継続的な改善が強く求められている。日本のM＆A市場がより強固になれば、日本経済全体にとっての価値が引き出されることになるかもしれない。
買収防衛策を巡って活発な議論が行われるのは、日本の買収やその防衛策の法理は欧米とは異なるため、当然であり、今後のM＆Aマーケットの発展のためには有益なことであると思われる。
コーポレートガバナンスの強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状について、牛島総合法律事務所パートナーの牛島信弁護士に聞いた
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する
2022年8月15日、日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが急速に株式を買い進めており、51％まで保有比率を高める可能性があることを示唆されていると公表しました。ジャフコは警戒しています。
複数の株主が協調関係にあることを隠し、時機を見て一斉に対象会社に攻勢をかけ、その要求を実現させる投資戦術のこと。
2022年8月25日に経営陣が刷新したオウケイウェイヴで前代未聞の出来事が起こっています。コーポレートベンチャーキャピタルを通して買収したアップライツの株式を、臨時株主総会の合間を縫って売却していたというのです。新体制のオウケイウェイヴは無効であると抗議しています。
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが、ジャフコグループの株式の6.54％を新規保有し、3日後に11.87％にまで保有割合を高めたあと、2度売却（同8月18日、23日）し、8月末時点で9.66％を保有していることが分かった。
今年の総会はアクティビスト株主による提案が増加した。わが国は、株主が取締役会に大きく権限を委譲する「取締役優位モデル」である米国と異なり、株主の権限が強い「株主優位モデル」であるため、株主提案の役割は大きい。
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81％を手放し保有割合を3.55％に引き下げたことが分かった。
７月２７日、「物言わぬ株主」と揶揄（やゆ）されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
アクティビスト株主による日本の会社へのキャンペーンは2012年以降、ガバナンスやM＆A関連が増加しているが、株主還元関連、すなわち、配当、自社株買いなどのペイアウト政策に関連するものは毎年一定の割合を占めている。
ゼネラル・オイスターが筆頭株主であるネクスタが士業向けの広告を行う株主提案を行うとしていた問題で、ネクスタは提案を取り下げ、事業転換の検討と提案の凍結をすることで合意しました。しかし、その提案を持ち掛けようとした兼子修一氏の取締役選任が株主総会で決議されています。
三菱UFJ信託銀行の調査によると、会社法に基づく株主提案を受けたのは前年比6割増の77社、議案数は前年比8割増の292件で、いずれも過去最多となり、アクティビスト株主からの提案も前年の17社から大幅に増加し、45社となった。
６月２７日、東芝は２８日に定時株主総会を開き、非上場化を含めた今後の経営再建の舵取りを担う取締役候補１３人の選任案を諮る。うち２人は「物言う株主（アクティビスト）」の出身者。
株主総会の行方に関心が集まっていたエレベーター大手のフジテック、海洋土木大手の東洋建設が6月23日、土壇場の攻防劇を繰り広げた。賛成か反対か、株主の判断が注目されていた議案が急転直下、取り下げられたのだ。
