日本企業による国内他社の敵対的TOB(株式公開買付け)が活発化している。上場企業に積極的な株主還元などを要求する「モノ言う株主(アクティビスト)」の存在感が高まる中、長い間タブーとされてきた大手企業同士の攻防もここへきて目立つ。
背景には、企業統治(コーポレートガバナンス)意識の高まりや株式市場のグローバル化が進んだことで、企業価値の最大化が一層求められるようになっているといった事情がある...
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高いものの、グループ再編型のTOBは一定の取引量を維持するものと考えられます。引き続き、親子上場会社の子会社に注目です。