伊藤忠によるデサントへの株式公開買付(TOB)が、14日に成立した。新聞では、「相手の合意なしで行う敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例」(日本経済新聞朝刊)と評されている。筆者は、今回のTOBが前例のない部分買付(買付株数の上限を定め、それ以上の応募があっても買付を行わない)であったことから、本件をもって敵対的TOBの成功例と大々的に評価することができるとは思わない。むしろ、本稿のタイトルにつけたように、「9%の敵対的TOB」という特殊事例と考えるべきであろう...
中堅印刷会社の廣済堂をめぐるTOBが成立か不成立かの瀬戸際に立っている。旧村上系ファンドが株式を買い進めていることが判明後、廣済堂株価はTOB価格を上回る高値で推移。同社は米ベインキャピタルと組んで実施中のTOB期間を延長すると発表した。
2018年第3四半期の全TOB(12件)のTOBプレミアムの平均は33.39%、ディスカウントTOBを除く10件の平均は41.25%となりました。特殊要因として100%超えの取引が2件発生したことで全体の平均がかさ上げされたと考えられます。
ソレキア株を巡る争奪戦がヒートアップしている。フリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏は31日、TOB価格を3700円から4500円に引き上げた。富士通が29日に3500円から4000円に変更したことに対抗した。今後は富士通の対応が焦点だ。
自らが育てた経営陣に会社を承継させようと、MBOを考える未上場企業のオーナーは少なくないだろう。しかし、実際に活用するには資金調達をどうするかというハードルもある。果たして事業承継にMBOは使えるのか。