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昨年のユニゾ争奪戦と違う?DCMとニトリの「島忠TOB戦争」
2020/11/02
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか?
2020年10月29日、ニトリホールディングス<9843>は、先行して友好的TOB(株式公開買い付け)を開始していたDCMホールディングス<3050>によるTOBが不成立となることなどを条件に、島忠<8184>に対するTOB開始を予告しました。
もともとDCMは島忠と友好的TOBで合意し、10月2日、1株につき4200円でスクィーズアウトを伴う完全子会社化を目的とするTOBを開始しており、両社は経営統合契約も締結済みでした。しかし、ニトリはDCM提示額を大きく上回る5500円を提示して、非友好的TOBを開始しました。
これを受けてDCMは10月30日、プレスリリースを公表し、自社こそが島忠とのシナジー効果が最大となるベストパートナーである旨を主張しましたが、ニトリに対抗する価格の引き上げについてはノーコメントでした。
一方、11月2日の島忠株価の終値は5620円となり、DCMによる価格引き上げの対抗措置を織り込み始めています。今後の展開はどうなるのでしょうか?
シナリオとしては、DCMが対抗して価格を引き上げ、株価が過熱していくというものと、DCMが対抗を断念し、ニトリによるTOBが成立するものが考えられます。どちらのシナリオが蓋然(がいぜん)性が高いか、考えてみたいと思います。
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか?