ハウステンボスの施設管理業務や廃棄物処理施設の機械設置工事などを手がけるCross Eホールディングスは、M&Aによって事業領域と活動エリアを拡大する。
九州北部の私鉄大手である西日本鉄道は2025年10月に、農業分野に特化した卸売会社のヒノマル(熊本市中央区)を傘下に持つヒノマルホールディングス(東京都中央区)を子会社化する。
外食中堅のヴィア・ホールディングスは、1店舗当たりの利益率を上げる「戦略的縮小型成長モデル」戦略を進めるとともに「M&A」を積極的に推進する。コロナ禍から脱し、再成長フェーズに歩を進めることにした。
トヨタグループによる豊田自動織機のTOBに異論が噴出している。最大の理由はTOB価格の低さ。公表前日の終値1万8260円を10.73%下回る1万6300円。業績が著しく低迷している企業以外でディスカウントTOBが実施されるのは極めて異例だ。
高級レストランなどを展開する、ひらまつが2028年からM&Aを本格展開する方針を公表した。ホテル資産の売却によって借入金の返済を進め、金融機関との取引の正常化による成長投資が可能な状況になったことから、積極策に転じることにした。
積水化学工業は、デイサービスやサービス付き高齢者向け住宅などを手がける子会社をファンドに売却するとともに、同ファンドに出資する。高齢者事業への直接的関与から間接的関与に移行し、直接運営の高齢者事業から撤退する。
関西電力のCVCであるK4 Venturesは、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てる。関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副部長の浜田誠一郎氏に関西電力の将来の姿などについてお聞きした。
大和ハウス工業のCVC投資が本格化してきた。空間データを活用するサービスを提供しているスペースリーと、解体工事専門会社と施主をつなぐプラットフォームを手がけるクラッソーネに相次いで投資した。
三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
J.フロント リテイリングは、日本政策投資銀行、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズと共同で、事業承継ファンド「Pride Fund」を設立し、2024年3月28日に本格活動を始めた。