独立系のPEファンドであるWMパートナーズが運用する「WMグロース5号投資事業有限責任組合」に中小企業基盤整備機構が30億円を出資することなった。どのようなファンド運営になるのか。WMパートナーズの徳永康雄社長にお聞きした。
丸紅系の投資ファンドであるアイ・シグマ・キャピタルは、中小企業基盤整備機構から80億円の出資を受け「アイ・シグマ事業支援ファンド 4 号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件（前年比10.7％増）で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5％（前年は6.3％）を占めた。
MCPファミリアは、親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうことをメインに据えたファンドを立ち上げた。矢作真美社長にその狙いや今後の事業計画などを聞いた。
サーチファンドの「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」の第1号サーチャー（M＆A先を探している個人）である松本竜馬氏による事業承継が実現することになった。
今年のアジアのヘッジファンドは十数年ぶりの最悪の運用成績で終わりそうだ。ユーリカヘッジのデータによると、１１月までの成績は平均９．１％マイナスで、この流れが年末まで続けば２００８年以降で最悪になる。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか？
コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
M＆A Online編集部が紹介するのは「不屈の達磨 社長の椅子は誰のもの」（安生正著、角川春樹事務所刊）。著者の安生正さんは現在建設会社に勤務。2012年に「生存者ゼロ」で第11回「このミステリーがすごい」大賞に輝いた。今回の一冊は株主総会シーズンを前に読んでおきたい迫真の経済小説。
東芝が２４日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドであるノルゲスバンク・インベストメント・マネジメントが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じ、デバイス事業を分離する会社提案には反対票を投じたことがわかった。
内閣官房は6月23日、「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。2022年度予算案の概算要求もにらみ、「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱の取組方針のフォローアップと今後の取組方針などを示した。
東芝が自社株買いと増配を乗り出した。同社は発行済み株式総数の約6％に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か？
この一冊でM＆Aの基礎はすべてわかると言ってもよい入門者向けの良本だ。M＆Aについてほとんど知らない人でも明快な文章と簡易な図解で、M＆Aの歴史や手法、成功と失敗、日本政府のM＆A政策、これからのM＆Aトレンドを俯瞰的に把握できる一冊だ。
東京都は2020年12月をめどに、中小企業の事業承継を担う複数の民間ファンドに出資するファンド・オブ・ファンズを設立する。運営事業者の公募期間は6月25日まで。選考は1次審査（書面）後、2次審査（プレゼン）を経て決定する。
政府は5月27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。業績が悪化している企業の資金繰り対策として計上した約12兆円のうち、中小企業の資本注入に1兆2442億円を投入する。ここではM&A関連を中心にその内容を紹介する。
ジャパンディスプレイが投資顧問会社のいちごアセットマネジメントから1008億円の出資を受けると発表した。一時は会社更生法の申請まで検討したというJDIの救済に乗り出す大胆な意思決定を下したいちごのスコット・キャロン社長とはどんな人物なのか？
2019年もソフトバンクグループと、その傘下企業によるM＆Aが世間を騒がせた。振り返ればソフトバンクGによるM＆Aの新たな方向性が見えてきた。「事業拡大のための買収」を子会社のZホールディングスへ切り出し、「投資ファンド化」へシフトが進む。
スシローを上場させたことで日本での知名度を増した英投資ファンド「ペルミラ・アドバイザーズ」。元三洋電機代表取締役副社長の古瀬洋一郎氏が会長に就任し、消費財、小売り、テクノロジー、産業材、金融サービス、ヘルスケアの分野で投資計画を立てています。
2013年2月にコメダ珈琲を買収し、知名度を高めたMBKパートナーズ。2019年6月には高級チョコレートのゴディバ・ジャパンを1000億円超で買収しています。韓国系投資ファンド・MBKパートナーズとは、どのような会社なのでしょうか？
レストランのひらまつが、投資ファンドアドバンテッジパートナーズから20億円を調達しました。調達した資金は、2021年秋に関西で開業予定のホテルに充当します。同社は2015年からホテル事業に本格進出しましたが、浮かび上がるのは苦心する姿です。
経営再建中の曙ブレーキ工業は信元久隆社長兼会長が退任し2019年9月27日に開く臨時株主総会で新社長に宮地康弘氏を迎え入れる。宮地氏は1957年5月17日生まれの62歳で、1981年に自動車機器に入社して以来、ブレーキ畑を歩んできた人材だ。
中小の外食企業にとって年商30億円が一つの壁とされており、これを早期に達成する最も有効な戦略がM＆Aであるという考えのもとに、執筆されたのが本書。 同じ外食企業であってもM&A戦略は各社それぞれであることが分かる。
「ビルの壁を見るだけで自分のサイズのＴシャツを置いている店が分かる」「スマホ以外の何かが出てくる」「地下街でのナビが可能になる」。KDDI経営戦略本部ビジネスインキュベーション推進部の中馬和彦部⾧は、こんな未来予想を披露する。
LINEは仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。
三菱UFJ銀行が中小企業の事業承継問題の解決支援に乗り出した。「夢承継3号ファンド」に出資することで、中小企業の事業承継をはじめ、成長戦略などの経営課題の解決を支援する。
