ユニゾホールディングスは23日、同社に対して旅行大手のHIS(エイチ・アイ・エス)が実施中のTOB株式公開買付け)に関して、意見表明を留保すると発表した。同日開催した取締役会で決議した。ユニゾ側の意見表明次第では敵対的TOBに発展する可能性があったが、「留保」としたことで、これがひとまず回避された形だ。

HISに質問状を提出

ユニゾはHISによるTOB企業価値や株主の利益に資するかどうかについて、引き続き、情報収集、評価・検討などを行ったうえで、取締役会としての意見を表明するとしている。

今回、ユニゾは留保の意見表明に合わせ、HISに対して質問状を提出。質問状は、①公開買付者(HIS)の事業内容・実績、②公開買付けの経緯・内容・価格、③公開買付け後の事業シナジー(相乗効果)、④公開買付け後の経営方針―からなる。ユニゾはこの質問状への回答内容を踏まえ、TOBへの賛否の意見を最終的に決定する運びだ。

HISは7月11日にからユニゾへのTOBを開始し、現在4.79%の所有割合を45%まで高めることを目指している。しかし、ユニゾ側と事前の協議が行われないままTOBが実施されたことから、ユニゾの意見表明の内容が注目されていた。TOBの対象となった企業は当該TOBについて賛成、反対、中立などの意見表明が義務付けられている。

TOBで40%強を追加取得へ

HISによるユニゾ株の買付価格は1株3100円で、TOB公表前日のユニゾHD株式の終値1990円に55.78%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合で40.21%に相当する1375万9700株とし、買付金額は最大426億5500万円。上限まで買い付けられれば、既存分と合わせ所有割合が45%となる。買付期間は7月11日~8月23日。

HISは昨年12月から今年4月にかけてユニゾに出資を含む資本・業務提携についての協議を申し入れたが、これに応じてもらえなかったことから、TOBを通じて提携実現への強い意思を示す必要があったとしている。TOB成立後もユニゾの上場(東証1部)は維持する。

ユニゾはオフィスビル賃貸事業とホテル事業を両輪とする。HISが関心を持つホテル事業については、大都市圏や地方中核都市で「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3ブランドで25軒のビジネスホテルを運営する。

ユニゾHDは1959年に大商不動産(東京都中央区)として設立したのが始まり。合併や再編を経て、2015年に現社名となった。この間、2009年に東証2部に上場。2011年に東証1部に昇格し現在にいたる。

文:M&A Online編集部