出光興産は16日、上場子会社の東亜石油の完全子会社化を目指して実施したTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。東亜石油の株価は年明け以降、出光が提示した買付価格2450円を上回る高値が続き、TOB成立が困難な情勢にあった。TOB最終日である15日の東亜石油株の終値は3010円だった。
東亜石油株をめぐっては米投資ファンドのコーンウォール・キャピタル・マネジメントが買い増しを続け、持ち株比率が25%余りに達し、こうした対抗勢力が市場の高値を誘ったとみられる...
日本フォームサービスがTOBの対象となったこと及び応募の推奨をプレスリリースしました。同社は粉飾決算が発覚し上場廃止の危機に陥っていました。このような会社がなぜTOBの対象となったのでしょうか?そこには同族経営ならではの事情が見えてきます。
終わりが見えない超ロングランのTOB(株式公開買い付け)が進行している。エイチ・エス証券やモンゴル最大手のハーン銀行などを傘下に持つ澤田ホールディングス(HD)に対するTOBは買付期間が12回延長され、すでに126日に及ぶ。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOBを実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは29日、4100円としていた買付価格を1100円引き上げて5200円とした。ユニゾ従業員による買収に対抗する。
10月の経営統合に向けて、日本取引所グループによる東京商品取引所へのTOBが1日始まる。ただ、今回のTOBは通常とは様相を異にする。東商取の株主は100人に満たず、大半が業界の関係筋で、ほぼ“無風”で順当に買い付けが進む見通しだ。