2020年12月23日、日本フォームサービス<7869>がTOBの対象となったこと及び応募の推奨をプレスリリースしました。
同社は1997年店頭公開後、制度変更に伴いJASDAQ上場となった業歴の長い製造業の会社ですが、2018年9月期~2019年9月期第二四半期にかけて粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に陥っていました。
このような会社がなぜTOBの対象となったのでしょうか?プレスリリースを読むと、同族経営ならではの事情が見えてきます...
2020年のTOB(株式公開買い付け)件数は公告(届け出)ベースで前年比14件増の60件となり、2013年(56件)以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
定食「ごはん処大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスに対する外食大手、コロワイドの敵対的TOBがいよいよカウントダウンに入った。コロワイドが優勢とみられているが、大戸屋HDは最後の最後で劣勢をはね返し、TOB成立を阻止できるのか?
新たな敵対的TOBが持ち上がった。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが21日、東芝機械に対してTOBを実施すると発表した。最大259億円を投じて東芝機械株の43.82%の取得を目指す。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針だ。
ユニゾホールディングスは23日、同社に対してHISが実施中のTOB(株式公開買付け)に関し、意見表明を留保すると発表した。ユニゾ側の意見表明次第では敵対的TOBに発展する可能性があったが、「留保」としたことで、ひとまず回避された形だ。