経営統合に向けて、日本取引所グループ(JPX)による東京商品取引所(東商取)へのTOB(株式公開買い付け)がきょうから始まる。10月1日付で東商取を完全子会社とする。株主は87人(普通株式、3月末)と100人に満たず、大部分は金融機関や商品先物会社などの“関係筋”だけに、順当に買い付けが進む見通しだ。
JPXは、東商取の無議決権株式を含めて発行済み株式のすべてを取得する予定。TOB価格は普通株1株あたり487円、無議決権株式1株あたり4万8700円...
ユニゾホールディングスは23日、同社に対してHISが実施中のTOB(株式公開買付け)に関し、意見表明を留保すると発表した。ユニゾ側の意見表明次第では敵対的TOBに発展する可能性があったが、「留保」としたことで、ひとまず回避された形だ。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付(TOB)は、デサントが意見表明報告で反対方針を表明したことで、敵対的TOBと定義づけられることになった。そこで今回のTOBの詳細に見る、日本の株式公開買付制度の問題点を考えてみた。
米国長期金利の上昇傾向が鮮明となり、2018年2月に入るとそれを嫌気して米国株価が急落。日本の株価も連動して調整局面入りを思わせる推移を見せている。このような株価下落局面においては、「落ちるナイフ」銘柄へのTOBは手控えられるが、逆に「落ち切ったナイフ」といえる銘柄にはTOBが仕掛けられる可能性があると考えられる。