国内株式TOBは15件と一定の活況を維持｜2018年第4四半期
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高いものの、グループ再編型のTOBは一定の取引量を維持するものと考えられます。引き続き、親子上場会社の子会社に注目です。
M＆A Online
| 2019/2/12
2019.02.12
旧村上ファンド系のレノが廣済堂のMBOを阻止する理由とは？
※この記事は公開から１年以上経っています。
廣済堂本社が入るビル（東京都港区）
1月17日、米投資ファンド、ベインキャピタルによる廣済堂＜7868＞のTOB（株式公開買い付け）が発表された。廣済堂は主に印刷、求人メディア、葬祭などの事業を展開している多角化企業であるが、今般、同社の土井常由社長とベインキャピタルが、廣済堂の中長期的な成長のために非上場化を行うことが不可欠だという点について合意した。いわゆるMBO（経営陣による買収）の一環としてTOB実施に至ったとのことだ。買付期間は1月18日〜3月1日。TOB価格は610円。発表直前の終値424円に対して43.87％のプレミアムが付されている...
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