東芝、「物言う株主」対策で自社株買いと特別配当に走るも不発か

東芝＜6502＞が自社株買いと増配に乗り出した。2021年6月7日、同社は発行済み株式総数の約6％に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて2021年3月期に年間1株当たり80円だった配当に110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か？

株主との対話か？それともTOBへの牽制か？

東芝は自己株取得に最大で1000億円、特別配当に500億円を費やす。綱川智社長兼最高経営責任者（CEO）は今年4月の就任当初から、「物言う株主」といわれるアクティビストら「株主との対話」を重視。5月には2022年3月期中に1500億円の株主還元を実施する方針を明らかにしていた。今回の発表は、その「具体策」といえる。

東芝の株主還元強化には「株主との対話」以外に、TOB（株式公開買い付け）を牽制する狙いがあるのかもしれない。4月に英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズがTOBを提案して以来、東芝は買収に神経質になっているからだ。

事実、特別配当は「クラウンジュエル」と呼ばれる買収防衛策で、最も一般的な手段だ。クラウンジュエルで旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）の敵対的TOBを撤回に追い込んだ日本アジアグループ＜3751＞の特別配当は、純資産の52％を占めた。特別配当が実施されてしまえば、シティにとっては「割高なTOB」となってしまうのだ。

ただ、東芝の特別配当は500億円。同社の純資産約1兆7000億円の3％にも満たない。つまり敵対的TOBを阻止する「決定打」にはなり得ないのだ。そのため、当面は特別配当と自社株買いで株価を引き上げ、株主総会に向けて投資家を味方につける方針とみられる。同時に株価が上がればTOB価格も高騰するため、抑止力にもなる。