東芝<6502>が自社株買いと増配に乗り出した。2021年6月7日、同社は発行済み株式総数の約6%に当たる2700万株を上限に自己株を取得すると発表。併せて2021年3月期に年間1株当たり80円だった配当に110円の特別配当を追加して、2022年3月期の配当総額は190円と2倍以上に引き上げる。その「真の狙い」は何か?
東芝は自己株取得に最大で1000億円、特別配当に500億円を費やす...
東芝だけではない。海外投資家は、日本の不動産も狙っている。J-REIT初となる敵対的TOBが成立すれば、追随してくる海外投資家やファンドが現れる可能性は高いだろう。これを機に国内のREIT市場の再編機運が高まるかもしれない。
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
2020年に入り、経営陣が参加する買収(MBO)がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ(10件)に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
ユニゾホールディングス<3258>が株式市場の注目を集めています。フォートレスのTOBも不成立の公算大。結局のところ市場が納得する買収価格はいくらなのでしょうか。非流動性ディスカウントを考慮した適正株価を算出してみましょう。