金額2位はENEOSホールディングス。傘下のJX金属がチリに保有するカセロネス銅鉱山の株式51%を、カナダの資源会社ルンディン・マイニングに約1246億円で売却することを決めた。価格変動に左右されることの多い資源事業特有のリスクを抑制し、先端素材などの成長分野に経営資源を集中させる。6月中の売却完了を見込む。
三井物産は金額トップ10の3位、4位にランクインした。一つは700億円を投じて、日米合弁給食大手のエームサービス(東京都港区)を子会社化する案件...
2023年第1四半期(1-3月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額5.3兆円と前年同期比で18.5%増加し、2018年以来の堅調な滑り出しとなった。しかし日本関連M&A全体の案件数は1129件と前年同期比で11.1%減少した。
2023年1月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と前年同月を29件上回り、好調な滑り出しとなった。前年比プラスは6カ月連続。一方、取引金額は1352億円で、昨年7月(623億円)以来の低水準。件数が大幅に伸びた割に金額は振るわなかった。
日本企業が関与したM&Aは、速報値ベースで今年に入ってから14.8兆円に達し、2021年比24.7%減となり、2014年(11.1兆円)以来の低水準となった。リフィニティブ(Refinitiv)が集計した。
第3四半期のTOBは件数、金額ともに第3四半期としては2年ぶりの増加。年間累計では件数が前年通年の70件まであと22件だが、4年ぶりに減少する見通し。取引金額では第3四半期で追い上げて1兆544億円となったが、2年連続の減少となる可能性も。