2022年の世界Ｍ＆Ａ、メガディールが減少　来年はＰＥが鍵握る

［東京　１５日　ロイター］ - 世界のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は２０２２年、「メガディール」と呼ばれる巨額の案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられている。世界的な景気減速が懸念される中、来年のＭ＆Ａ市場ではプライベート・エクイティー（ＰＥ）の動向が鍵を握るという。

リフィニティブが集計した２０２２年１―１１月のＭ＆Ａ実行額の累計は、世界で前年同期比３４．９％減の３兆３６７４億９８００万ドルとなった。１２月後半に欧米を中心にディールが成立する傾向があるが、通年でも「金額、件数で昨年を下回る可能性は否定できない」と、ＰｗＣアドバイザリーの筒塩芳夫パートナーは見通す。

１１月までの累計の件数は１８．５％減。件数よりも金額ベースの落ち込みが大きいのは、大規模な案件が減ったためだ。「金利上昇や原材料費の高騰などが企業業績を圧迫し、キャッシュフロー（ＣＦ）が上がらない」（筒塩氏）ことから資金的な余力が低下し、企業が「メガディール」に慎重になったとみられている。

地域別では、米国が同３８．５％減の１兆４０６５億５０２０万ドル、欧州が３２．８％減の８１５７億１６３０万ドル、アジア太平洋地域は３２．７％減の７４０５億９１３０万ドル、日本は１８．３％減の７５３億８１４０万ドル、ＳＰＡＣは７９．６％減の１０５３億８９１０万ドルとなった。セクター別では、ハイテク企業がトップ。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの需要が続いているという。

来年は、件数は今年と大きく変わらず、景気減速が警戒される中で大規模案件が多くない状況も今年と同様とみられている。企業の買収余力が低下する一方、「潤沢な資金を持つプライベート・エクイティー（ＰＥ）の果たす役割は大きくなりそうだ」と、筒塩氏は指摘している。

１１月単月の実行額は世界で前年同月比６０．５％減の２２２５億８１００万ドルとなった。セクターではヘルスケアやエネルギー電力、金融が多かった。

地域別では、米国が前年比５８．４％減の８１０億１１４０万ドル、欧州が同８２．０％減の３６４億７４９０万ドル、アジア太平洋地域は４９．１％減の５９２億６９１０万ドル、日本は同２３．８％増の１２９億５９５０万ドル、ＳＰＡＣは同５０．３％減の７９億９５７０万ドルとなった。

＜1―11月のＭ＆Ａ＞

＊カッコ内は前年同月比の増減率、減少は─で表示。
＊ＳＰＡＣはＳＰＡＣを通じたＭ＆Ａ
＊出所：リフィニティブ、ＬＳＥＧビジネス

＜11月のＭ＆Ａ＞

＊カッコ内は前年同月比の増減率、減少は─で表示。
＊ＳＰＡＣはＳＰＡＣを通じたＭ＆Ａ
＊出所：リフィニティブ、ＬＳＥＧビジネス