【2022年第3四半期】日本企業M&A公表案件ランキング

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日本M&Aレビュー 2022年 第3四半期|フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件 情報概要

日本関連のM&A 27%減少の11兆円

2022年第3四半期(1-9月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1%減少し、2014年以来の低水準となった。1,000億円超の案件は総額5.7兆円で、前年同期比42.1%の減少となり、その件数は合計26件と、前年同期比18.8%の減少となった。日本関連全体の案件数は、合計3,386件に達し、前年同期比6.9%の減少となった。

工業が首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのは工業で、総額3.1兆円と、前年同期比43.3%増加し、26.9%の市場シェアを占めた。2位はハイテクノロジーで、前年同期比37%減少の2.8兆円となり、24.4%を占めた。3位は金融で、総額1.3兆円に達し、市場シェアは 11.8%となった。

バイサイド フィナンシャルスポンサー アクティビティ 68%増加

日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&A(海外・国内案件を含む)は、総額2.9兆円と前年同期比68.2%増加した。案件数は、前年同期比5.7%の増加の1,125件に達し、金額及び件数ともに、1-9月期ベースで、1980年の集計開始以来最高水準となった。これには、今期の首位案件となったKKR傘下の、HTSKによる、日立物流買収案件(7,686億円)、及びベインキャピタル傘下のBCJ-66による、エビデント買収案件(4,276億円)が含まれる。

OUT-IN案件 16%増加 IN-OUT案件 41%減少 国内案件3%減少

1-9月期のOUT-IN案件は、総額2.1兆円と、前年同期比15.8%増となり、2017年以来の高水準となった。買い手の大半は米国で、その総額は1.8兆円と、前年同期比40.4%増加し、全体の86.1%を占めた。7-9月期では、ベインキャピタル傘下のBCJ-66による、エビデント買収案件(4,276億円)がこれに含まれる。同案件は、米国による健康・医療機器、資材関連の買収では過去最大。これにより、OUT-INのヘルスケアセクターは、金額ベースで、前年同期比14倍超と飛躍した。一方、IN-OUT案件は、総額2.3兆円と、前年同期比41.2%減少し、2010年以来の最低水準となった。

日本企業による米国投資は総額1.2兆円にとどまり、1-9月期比で前年から半減した。海外企業の買収国ランキングでは、1位は米国、2位はカナダ、日本は11位に後退した。国内案件は、総額4.7兆円と、前年同期比2.9%の減少となった。

完了案件 45%減少

2022年第3四半期(1-9月期)の日本企業関連M&A完了案件は、総額9.7兆円と、前年同期比45.4%の減少となった。案件数は、2,610件に達し、前年同期比では9.2%減少であった。

日本M&Aランクバリューの構成比(兆円)

日本M&Aバイサイド フィナンシャル・スポンサー・アクティビティー(億円)

日本M&A 上位案件ランキング

順位 ランク日 被買収側企業 被国籍 ランクバリュー(億円) 買収側企業 買国籍
1 2022年4月28日 日立物流 日本
7,686.0
HTSK 日本
2 2022年8月29日 エビデント 日本
4,276.7
BCJ-66 日本
3 2022年1月31日 バンジー 米国
4,263.9
ソニー・インタラクティブエンタテインメント 米国
4 2022年5月12日 日本電信電話(NTT) 日本
3,602.7
日本電信電話(NTT) 日本
5 2022年3月25日 トレルボルグ・ホイール・システムズ・ホールディングAB スウェーデン
2,824.8
横浜ゴム 日本
6 2022年5月9日 NTTデータ 海外事業 日本
2,553.1
NTT 日本
7 2022年3月18日 GMクルーズホールディングス 米国
2,490.4
ゼネラル・モーターズ 米国
8 2022年3月17日 三菱商事UBSリアルティ 日本
2,300.0
76株式会社 日本
9 2022年4月28日 日立物流 日本
2,219.8
日立物流 日本
10 2022年5月13日 近鉄エクスプレス 日本
2,128.2
近鉄グループホールディングス 日本

出典:Refinitiv(リフィニティブ)

(注)公表案件ベースのリーグ・テーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2022年4月1日から2022年9月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2022年10月3日午前10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50%以下)の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。取引金額のついていない場合も対象案件となり、その場合取引金額は表示されない。

本記事は、LSEG:Refinitiv 「日本M&A リーガル・アドバイザリー・レビュー」より許可を得て一部掲載しています。

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