【2022年第3四半期】日本企業M＆A公表案件ランキング

日本M＆Aレビュー 2022年　第3四半期｜フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件 情報概要

日本関連のM＆A 27％減少の11兆円

2022年第3四半期（1-9月期）の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1％減少し、2014年以来の低水準となった。1,000億円超の案件は総額5.7兆円で、前年同期比42.1％の減少となり、その件数は合計26件と、前年同期比18.8％の減少となった。日本関連全体の案件数は、合計3,386件に達し、前年同期比6.9％の減少となった。

工業が首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのは工業で、総額3.1兆円と、前年同期比43.3％増加し、26.9％の市場シェアを占めた。2位はハイテクノロジーで、前年同期比37％減少の2.8兆円となり、24.4％を占めた。3位は金融で、総額1.3兆円に達し、市場シェアは 11.8％となった。

バイサイド フィナンシャルスポンサー アクティビティ 68％増加

日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&A（海外・国内案件を含む）は、総額2.9兆円と前年同期比68.2％増加した。案件数は、前年同期比5.7％の増加の1,125件に達し、金額及び件数ともに、1-9月期ベースで、1980年の集計開始以来最高水準となった。これには、今期の首位案件となったKKR傘下の、HTSKによる、日立物流買収案件（7,686億円）、及びベインキャピタル傘下のBCJ-66による、エビデント買収案件（4,276億円）が含まれる。

OUT-IN案件 16％増加 IN-OUT案件 41％減少 国内案件3％減少

1-9月期のOUT-IN案件は、総額2.1兆円と、前年同期比15.8％増となり、2017年以来の高水準となった。買い手の大半は米国で、その総額は1.8兆円と、前年同期比40.4％増加し、全体の86.1％を占めた。7-9月期では、ベインキャピタル傘下のBCJ-66による、エビデント買収案件（4,276億円）がこれに含まれる。同案件は、米国による健康・医療機器、資材関連の買収では過去最大。これにより、OUT-INのヘルスケアセクターは、金額ベースで、前年同期比14倍超と飛躍した。一方、IN-OUT案件は、総額2.3兆円と、前年同期比41.2％減少し、2010年以来の最低水準となった。

日本企業による米国投資は総額1.2兆円にとどまり、1-9月期比で前年から半減した。海外企業の買収国ランキングでは、1位は米国、2位はカナダ、日本は11位に後退した。国内案件は、総額4.7兆円と、前年同期比2.9％の減少となった。

完了案件 45％減少

2022年第3四半期（1-9月期）の日本企業関連M&A完了案件は、総額9.7兆円と、前年同期比45.4％の減少となった。案件数は、2,610件に達し、前年同期比では9.2％減少であった。

日本M&Aランクバリューの構成比（兆円）

日本M&Aバイサイド フィナンシャル・スポンサー・アクティビティー（億円）

日本M＆A 上位案件ランキング

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ベースのリーグ・テーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2022年4月1日から2022年9月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2022年10月3日午前10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分（50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。取引金額のついていない場合も対象案件となり、その場合取引金額は表示されない。

本記事は、LSEG：Refinitiv 「日本M&A リーガル・アドバイザリー・レビュー」より許可を得て一部掲載しています。