【8月M&Aサマリー】73件、海外案件が今年最多|オリンパスが4200億円超で科学事業売却

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オリンパスの技術開発センター(東京都八王子市)

2022年8月のM&A(適時開示ベース)は73件と前年同月を8件上回った。8月として70件を超えるのは2019年(同数の73件)以来3年ぶり。海外案件が今年最多の月間21件に上ったことが件数を押し上げた。1~8月累計は前年同期比15件増の588件と高水準を維持している。

一方、8月の取引金額は8379億円で、2月に次ぐ今年2番目のレベル。オリンパスが顕微鏡などの科学事業を4276億円で売却するのをはじめ、上位にエイチ・アイ・エス(HIS)、三井化学による大型の売却案件が目立った。

7月は件数、金額とも低調で“夏枯れモード”の様相を呈したが、8月は一転、大きく盛り返した格好だ。

海外案件、今年最多の21件

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

8月のM&A73件の内訳は買収60件、売却13件(買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント)。このうち海外案件は21件と4月(14件)を上回る今年最多で、2021年4月(28件)以来の高水準となった。その内容は日本企業が買い手となるアウトバウンド取引が11件、外国企業が買い手となるインバウンド取引が10件と両者がほぼ拮抗した。

海外案件は1~8月累計で前年比10件減の101件(アウトバウンド56件、インバウンド45件)。コロナ前の2019年と比べると26件下回る。主因はアウトバウンドの落ち込み。2019年の同期間はアウトバウンド98件に対し、インバウンド28件と日本企業による買いが圧倒的に優勢だったが、コロナ禍を境にアウトバウンドが失速状態に陥っている。

案件規模をみると、7月は2件にとどまっていた取引金額100億円超の大型案件が8件を数えた。買収、売却案件が各3件、TOB(株式公開買い付け)案件が2件。このうち買収はいずれも大手保険会社による海外案件だった。

オリンパス、HIS、三井化学が大型売却

金額トップはオリンパスの案件。祖業の顕微鏡や工業用内視鏡などを手がける科学事業を、米投資ファンドのベインキャピタルに4276億円で売却することを決めた。内視鏡事業、治療機器事業を中心とする医療分野に経営資源を集中させる。オリンパスは医療分野の基盤強化に向けて欧米企業の買収を加速しており、新たなM&A資金を確保することになる。

オリンパスは1919年に顕微鏡の国産化を目的に高千穂製作所として創業。その後、カメラや内視鏡に進出し、総合光学メーカーとして発展した。なかでも医療用検査機器の内視鏡は世界シェア7割以上を誇る看板製品に成長を遂げた。

カメラを中心とする映像事業は2021年1月、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却し、撤退した。今回の科学事業については昨年12月、分社したうえで売却の方向で検討を進める方針を発表していた。

旅行大手のHISは傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)を香港投資ファンドのPAGに売却を決めた。売却額は666億円。HISはコロナ禍による海外旅行需要の激減で経営が悪化し、2021年10月期まで2期連続の最終赤字に沈み、このままでは今期も赤字が避けられない状況にある。ハウステンボス売却による資金確保で経営立て直しを急ぐ構えだ。

ハウステンボスは1992年に開業したが、入場者数の低迷で2003年に会社更生法の適用を申請し、事実上経営破綻した。HISは2010年にハウステンボスを子会社化し、66.7%の株式を取得した。九州電力、JR九州など地元5社も出資し、再建を進めてきた。

三井化学はフェノール事業のシンガポール子会社を英国石油化学大手のINEOS(イネオス)に約450億円で売却する。資産を圧縮して財務負担を軽くするライトアセット化の一環としている。

M&A Online編集部

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