【2022年M＆A】72件増の949件も、金額24％減｜武田とソニーが5000億円台で1、2位

2022年のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比8.2％増の949件と前年（877件）に記録したリーマンショック（2008年）後の最多を大幅に更新した。海外案件は落ち込んだが、国内案件が高水準で推移し、全体の件数を押し上げた。一方、年間の取引金額は24％減の6兆5612億円で、こちらは2015年（6兆1831億円）以来の低水準にとどまった。

夏場以降、勢いを増す

上場企業の適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

2022年は2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、同時期に円安に火が付いた。こうした情勢下、M＆A件数は2月から3カ月連続で前年を下回り、ペースダウンする場面があったが、一進一退を経て、夏場以降は月を追って勢いを増した。この結果、年間件数は前年を72件上回る949件と1000件を視野に入れるレベルまで積み上がった。

コロナ1年目の2020年（4件減の849件）こそ足踏みしたものの、21年は反転し、22年はさらに躍進を遂げた形だ。経済活動の正常化、アフターコロナを見据え、産業界の旺盛なM＆A意欲が浮き彫りになった1年といえる。

インバウンド比率、2年連続40％台

2022年のM＆Aでは見どころの一つが新型コロナ禍で落ち込んだ海外案件の行方だった。しかし、年間の総件数949件のうち、海外案件は前年比8件減の156件となり、前年の回復傾向から一転し、コロナ前の2019年（199件）の水準が再び遠ざかった。ウクライナ危機による地政学的リスクの高まり、記録的な円安進行といった新たな事態が重しになったと考えられる。

これに対し、国内案件は同80件増の793件と活況を呈し、国内主導の展開が前年にも増して鮮明になった。

海外案件についてはコロナ禍を境に内容変化が著しい。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が伸び悩む一方で、外国企業が買い手のインバウンド取引が高止まりしている。インバウンド比率は42％で、2年連続で40％を超え、コロナ前に比べてほぼ倍増している。日本企業が不採算の海外子会社・事業を売却する動きが目立つ。