金融庁の課徴金納付命令額、早くも前年度5倍超に
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金融庁（東京・霞が関）
金融庁の証券取引等監視委員会が2022年度に課徴金納付命令を勧告した不正事案が9月15日現在で12件に上り、早くも2021年度に並んだ。また、金融庁が納付命令を発出した課徴金額は、2021年度（6億3,148万円）の5倍を上回る32億4,771万円に達している（日産自動車に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の変更処分22億2,489万円を含む）。
課徴金制度は2005（平成17）年の改正で、違反行為を抑止するため課徴金の算定率を引き上げ、再度違反者に対しては1.5倍に割り増しする一方、調査に協力した事業者には減免を適用する制度を導入した...
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