金融庁の課徴金納付命令額、早くも前年度5倍超に

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金融庁(東京・霞が関)

金融庁の証券取引等監視委員会が2022年度に課徴金納付命令を勧告した不正事案が9月15日現在で12件に上り、早くも2021年度に並んだ。また、金融庁が納付命令を発出した課徴金額は、2021年度(6億3,148万円)の5倍を上回る32億4,771万円に達している(日産自動車に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の変更処分22億2,489万円を含む)。

課徴金制度は2005(平成17)年の改正で、違反行為を抑止するため課徴金の算定率を引き上げ、再度違反者に対しては1.5倍に割り増しする一方、調査に協力した事業者には減免を適用する制度を導入した。株式公開買い付け(TOB)や経営陣による買収(MBO)を含めたM&A市場が活発化する中、金融取引などの公正性・健全性をいかに守るかが課題となっている。

累計452件のうち350件がインサイダー

証券取引等監視委員会事務局が2022年6月に公表した資料によると、課徴金勧告数の大半はインサイダー取引で、2005年度から2021年度までの累計452件のうち350件(77%)を占める。また、特定の株式の売買が頻繁に行われていると他の投資家に誤解させて取引を誘引する相場操縦も97件を数える。

年度別の勧告数を見ると、2013、2014年度は42件ずつで、2016年度は過去最多の51件に達したが、2017年は26件と半減。2020年度は14件、2021年度は12件とさらに減少した。課徴金額も2013年度の46億806万円をピークに下降傾向にある。

金融庁「金融商品取引法における課徴金事例集」を基にM&A Online編集部作成

1件当たりの課徴金額は高額化の傾向に

ただ、2021年度の課徴金額は5割超の5,557万円をインサイダー取引が占めた。インサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告件数は2020年度に15年ぶりの1桁台にとどまり、2021年度は2005年度の4件に次いで少ない6件だったが、課徴金額は32件が勧告された2013年度(5,096万円)を上回った。

こうしたことから、1件当たりの課徴金額は高額化の傾向が表れている。2005年度以降の累計勧告数に占める「1,000万円超~1億円」の割合は8.8%だが、2021年度は5倍近くの41.7%に増加。一方、「10万円超~50万円」の少額案件は24.8%から8.3%に減少した。

1件当たりの課徴金額の割合
金融庁「金融商品取引法における課徴金事例集」P3より引用

M&A Online編集部

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