2023年1-3月期 日本企業M＆Aの総額は５.３兆円と堅調な滑り出しに

【2023年第1四半期】日本企業M＆A公表案件ランキング

日本M&A案件 情報概要

日本関連のM＆A 19％増加の5兆円

2023年第1四半期（1-3月期）の日本企業が関与するM＆A公表案件は、総額5.3兆円と、前年同期比18.5％増加し、2018年以来の堅調な滑り出しとなった。1,000億円超の案件は総額3.9兆円（10件）となり、1-3月期比52.6％増となった。日本関連M＆A全体の案件数は、合計1,129件と前年同期比11.1％減少した。

ハイテクノロジーが市場シェア57％

被買収側企業の業種別で見ると、取引総額が最も高かったのはハイテクノロジーで、総額3兆円と、前年同期比167.9％の増加、市場シェアは56.5％となった。2位は卸売り、サービスで、前年同期比95.3％増の3,940億円に達し、7.4％を占めた。3位はエネルギー電力で、総額3,816億円となり、7.2％を占めた。

バイサイド フィナンシャル・スポンサー アクティビティ　267％増加

日本企業を対象とした、買収側フィナンシャル・スポンサーが直接関与するM＆Aアクティビティ（海外・国内案件を含む）は、日本企業関連の42.9％を占めた。その総額は前年同期比267.4％増の2.3兆円に達し、1980年の集計開始以来過去最高となった。案件数は、合計255件で前年同期比22.5％減少した。

国内案件 150％増加 OUT-IN案件 48％増加 IN-OUT案件 50％減少

国内案件は、総額3.6兆円と前年同期比149.5％増加し、2005年に次ぐ歴代2位の高水準となった。今期の首位案件となった、日本産業パートナーズ傘下の、TBJ ホールディングスの子会社、TBJHによる2.1兆円の東芝買収案件は、国内のハイテク関連で歴代1位の規模となり、買収側フィナンシャルスポンサーが直接関与する案件としても過去最大となった。OUT-IN案件は、総額6,364億円と前年同期比47.5％の増加、第1四半期としては2007年以来の高水準となった。OUT-INの最大案件は、シンガポール政府系ファンドGICによる、人事ソフトウエア開発会社のワークスヒューマンインテリジェンス買収案件（3,500億円）。同案件はシンガポールによる日本企業買収案件としては過去最大となった。一方、IN-OUT案件は、前年同期比49.6％減少の総額7,483億円となり、過去10年で初めて1兆円を下回った。

サステナブルファイナンスM＆Aアクティビティ 25％増加

サステナブルファイナンス関連のM＆Aアクティビティは、総額2,618億円と前年同期比24.8％増加した。今期の上位案件5位にランクインしたのは、東京電力ホールディングスおよび中部電力の合弁会社JERAによる、ベルギーの洋上風力発電会社、パークウィンド買収案件（2,211億円）。同案件は、日本によるベルギー企業買収案件としては過去最大、日本企業による代替エネルギー・資源関連の買収案件としては歴代2位の規模となった。

完了案件 14％増加

2023年（1-3月期）の日本企業が関与するM＆A完了案件は、総額4.3兆円と、前年同期比24.3％増加した。案件数は、合計845件となり前年同期比14.7％減少した。

日本M＆A マーケット別ランクバリュー

日本企業関連 公表案件 上位10位ランキング

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ベースのリーグテーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2023年1月1日から2023年3月31日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2022年4月3日午前10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。
リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。
取引金額のついてない場合も対象案件となり、その場合取引金額は表示されない。

本記事は、Refinitiv（リフィニティブ）「日本M＆Aレビュー」より許可をいただいて一部掲載しています。